農研機構では、平成17年度に策定された次世代育成支援行動計画(平成19年度に改正)に基づき、仕事と子育てを両立しやすい雇用環境の整備に取り組んでいます。これまでに、子供看護休暇制度等の休暇・休業制度を制定し、早出・遅出勤務制度や裁量労働制等の柔軟な勤務態勢の整備を進めてきました。また、平成20年度からは、民間託児所又はベビーシッター利用による保育支援を実施するとともに、産休および育休中の代替研究員の雇用制度を設けています。これらにより次世代育成支援体制の整備を着実に進めています。
さらに、意欲ある女性人材を積極的に活用し、ワークライフバランスのとれた業務の活性化を進めるため、21年度科学技術振興調整費「女性研究者支援モデル育成」プログラムに課題提案し採択されました。今後は、本プログラムの実施計画に沿って、男女共同参画本部等の体制を整備し、一層の組織的な取り組みを進めていきます。
