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情報:農業と環境 No.79 (2006.11)
独立行政法人農業環境技術研究所

第4回 環境研究機関連絡会成果発表会 「広がる環境研究フロンティア」 (11月28日)

環境研究機関連絡会は、環境研究にたずさわる国立および独立行政法人の研究機関が相互に情報を交換し、環境研究の連携を緊密にするため、2001年10月に設置されました。

連絡会は、重要な活動の一つとして成果発表会を開催しています。第4回の今回は、「環境汚染から守る技術を開発する」、「環境が持つ機能を理解する」、「環境を予測・モデル化する」、「地球温暖化の現象を解明し対策を考える」の4つの環境研究のフロンティアを取り上げ、各研究機関の成果を発表します。

日時: 平成18年11月28日(火) 10:00 − 17:30

場所: つくば国際会議場 エポカルつくば 3F 中ホール300 (茨城県つくば市竹園2−20−3)

参加費: 無料 (事前の申込みは不要)

主催: 環境研究機関連絡会 (事務局 独立行政法人国立環境研究所

プログラム

開会あいさつ (独立行政法人国立環境研究所理事長 大塚 柳太郎)

第一部 「環境汚染から守る技術を開発する」

・ 海面廃棄物最終処分場における遮水シートの変形・破損検知技術の開発 (国土技術政策総合研究所)

・ 化学的洗浄法とファイトレメディエーションによるカドミウム汚染土壌の修復 (農業環境技術研究所)

第ニ部 「環境が持つ機能を理解する」

・ 水・堆積物界面における物質移動に関する研究 (港湾空港技術研究所)

・ 生物から見た河川の微地形が有する機能の解析 (土木研究所)

第三部 「環境を予測・モデル化する」

・ 地方自治体等のモニタリングデータを利用した海況予測システムの開発と水産業への活用 (水産総合研究センター)

・ 海洋モデル・データ同化システムによる海洋環境の再現・理解・予測 (気象研究所)

・ 防災科研MPレーダーシステムによる雲・降水研究 (防災科学技術研究所)

・ リスク評価のための次世代大気モデルの開発 (産業技術総合研究所)

第四部 「地球温暖化の現象を解明し対策を考える」

・ 2050年脱温暖化社会に向けた対策シナリオの開発 (国立環境研究所)

・ 京都議定書に向けた森林吸収量の算定・報告手法の開発 (森林総合研究所)

・ エネルギー・資源の自立循環型住宅に係わる普及支援システムの開発 (建築研究所)

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