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情報:農業と環境 No.92 (2007.12)
独立行政法人農業環境技術研究所

第5回環境研究機関連絡会成果発表会
「気候変動に立ち向かう 〜科学的知見、そして技術的対策へ〜
(12月19日 東京)

農業環境技術研究所など、環境研究にたずさわる独立行政法人と国立の12研究機関がつくっている環境研究機関連絡会は、12月19日 (水曜日) 、学術総合センター 一橋記念講堂 (東京都千代田区) で、第5回成果発表会を開催します**

: 環境研究機関連絡会は平成13年に設置され、現在、次の12研究機関で構成されています:
(独) 防災科学技術研究所(独) 物質・材料研究機構(独) 農業環境技術研究所(独) 森林総合研究所(独) 水産総合研究センター(独) 産業技術総合研究所国土交通省気象庁 気象研究所国土交通省 国土技術政策総合研究所(独) 建築研究所(独) 港湾空港技術研究所(独) 土木研究所(独) 国立環境研究所

**プレスリリース: 第5回環境研究機関連絡会成果発表会「気候変動に立ち向かう 〜科学的知見、そして技術的対策へ〜」の開催について

今回の成果発表会では 「気候変動に立ち向かう」 をテーマとして、基調講演、セッション別の講演、約60のポスター発表によって、気候変動に関する最新の研究成果や対策技術が発表されます。

農業環境技術研究所からは、セッション2(影響、適応、脆弱性)での講演と、5つのポスター発表を行います。講演・発表のタイトル等は次のとおりです。

講演

・ 高CO 濃度,温暖化環境における作物生産 (長谷川利拡

ポスター発表

・ 大気CO の増加で農作物と農業生態系はどう変化する? (長谷川利拡、吉本真由美酒井英光

・ 農業水利用を考慮した新しい大陸スケールの水循環モデルの開発 (石郷岡康史

・ 広域収量予測モデルを用いた気候変動が日本の水稲生産に及ぼす影響 (横沢正幸、西森基貴、飯泉仁之直)

・ 世界の水田から発生するメタンの新しい算定方法 (八木一行

・ 田畑輪換栽培圃場からのメタン・亜酸化窒素の発生 (西村誠一(対応するページはありません。2012年1月)

この成果発表会への参加は無料ですが、事前に参加登録をお願いします。

日時: 平成19年12月19日(水曜日) 12時 − 17時30分

場所: 学術総合センター 一橋記念講堂 (東京都千代田区一ツ橋2−1−2) ( 神保町駅徒歩3分、竹橋駅徒歩4分、周辺地図

主催: 環境研究機関連絡会

参加費: 無料

参加登録: 事務局ページ (対応するページはありません。2012年1月) からオンライン登録 または eメール (先着順)

基調講演1: 科学は気候変動にどう立ち向かうか (国環研 西岡秀三)

基調講演2: 持続性社会に向けた公的研究機関の役割 (産総研 吉川弘之)

開催趣旨

今、地球上の生命は危機に直面しています。

世界気象機関 (WMO) と国連環境計画 (UNEP) が共同設置する 「気候変動に関する政府間パネル (IPCC)」 の第4次評価報告書において、「20世紀半ば以降に観測された世界平均気温の上昇のほとんどは、人為起源の温室効果ガスの増加によってもたらされた可能性がかなり高い」 と報告されており、さらに、化石エネルギー重視の社会が続くとすると(もっとも二酸化炭素排出量の多いシナリオ)、21世紀中に約4℃の温度上昇が起こりうると予測されています。そして、この温度変化と、温度異常の増大、集中豪雨の増加、台風の強大化といった極端現象との関係が指摘されています。さらに、気候の変化や海水温の変化が生態系を大きく攪(かく)乱する可能性や、食料生産に与える影響も指摘されています。

この報告を受けて、われわれは地球の未来を悲観するのではなく、一致団結して 「気候変動」 に立ち向かわなければなりません。気候変動を科学的に正しく理解し、気候変動を食い止めるための方法を検討し、実行しなければなりません。二酸化炭素をはじめとする温室効果ガス排出量を削減する“緩和策”と、気候変動で引き起こされる台風や高潮に対して被害を最小限にする“適応策”の両面から、しっかり研究する必要があります。これまで以上の国際協力も欠かせません。

環境研究機関連絡会のメンバーは、各研究機関の特徴、そして公的研究機関としての特長を生かしつつ、連携して気候変動に関する研究を継続的に推進しています。今年度の成果発表会では、IPCCの報告書への貢献や報告内容とのかかわりをふまえながら、最新の研究成果を発信します。例年は1研究機関1発表としておりましたが、今回は研究の「つながり」を分かりやすくするため、複数の研究機関の成果をテーマごとにまとめ上げて発表します。さらに、同時開催のポスターセッションにおいて、詳細な研究発表を行います。研究者のみならず、行政関係者や市民の皆様など、環境問題解決に取り組む方々との情報・意見交換や連携、さらなる進展の場となりましたら幸いです。

成果発表会の詳細については、農業環境技術研究所Webサイトの 開催案内、環境研究機関連絡会事務局(産業技術総合研究所イノベーション推進室内)の 「開催のお知らせ」ページ (対応するページはありません。2012年1月)、 または 成果発表会パンフレット (PDF) (対応するページはありません。2012年1月) などをご覧ください。

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