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情報:農業と環境 No.108 (2009年4月1日)
独立行政法人農業環境技術研究所

農業環境技術研究所連携推進会議が開催された

平成21年3月6日、東京(会場:ベルサール神田)において平成20年度農業環境技術研究所連携推進会議を開催しました。この会議は、農業環境研究にかかわる行政部局、独立行政法人試験研究機関、公立試験研究機関等の参加を得て意見交換を行い、今後の連携推進を広く推し進めることを目的としています。

会議では、農業環境技術研究所より平成20年度の業務実績について説明した後、地球環境研究、環境生物研究、環境化学研究、基盤研究のそれぞれの分野における主要な研究成果と今後の連携等について説明しました。また、総合討論においては、参加者から当研究所の活動に対する質問、意見、要望等を多数いただくとともに、データベースの維持管理、民間との連携や国際共同研究の推進、研究成果の実用化に関する問題点や今後の取り組み等について活発な議論が行われました。

会議の中でいただいた意見、要望等のうち、主要なものを以下に紹介します。

(行政部局から)

・公開している知的基盤データベースについて、外部からの利用状況を解析するとともに、ユーザーからの要望を把握し、データベースの改善に活用してほしい。

・環境研究は対象地域が広範囲にわたり、県や民間企業が単独で研究を進めることが難しいので、農環研には各県との協力体制の構築と研究の全国展開に向けた取り組みを期待したい。

・研究の実用化に向けた民間との連携を組織としてサポートする体制の整備を期待する。

・国際連携を促進するための組織として体制の整備を期待する。

・世界の動向を注視することにより、農業環境研究で今後重要となる問題の早期把握に努めてほしい。

(他独法から)

・高い生産性と環境の保全はしばしばトレードオフの関係にあるので、独法間で密接にコミュニケーションをとりつつ課題の解決に当たりたい。

・環境、温暖化、化学物質、多様性など様々な研究場面で独法間の連携が必要と考える。

・データベースや基礎研究においても、ユーザーとしての農家や消費者の視点が必要があり、研究成果の説明でもそれがあると理解しやすい。

(都道府県から)

・県では予算や人員の削減が厳しく、技術の継承が困難になっている中で、農環研で実施している土壌調査等の研修は有意義である。

・基礎研究については、長期的視点に立って、研究レベルの維持を図っていただきたい。

・環境研究の重要性を農業現場に理解してもらうことはなかなか難しいのが実情である。

・地域の代表となる特定の観測地点を設定し、経時的な変化を追跡することが環境研究には重要であるので、取り組んでいただきたい。

この会議で参加者からいただいた意見や要望は、農業環境技術研究所の今後の研究推進及び連携推進の参考とさせていただきます。

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