はしがき

地球温暖化問題に立ち向かうために、ポスト京都の枠組みを取り決めることを目的にＣＯＰ１５が昨年１２月にコペンハーゲンで開催されました。京都プロトコールから脱退した米国も参加して会期終了間際まで白熱した議論が展開されたことをマスコミ各社は報道していました。しかし、新たな枠組みを提示することなく散会しました。

とはいえ、この会期中には農業分野に関わる新たな活動が始動することになりました。温室効果ガスに関する国際研究ネットワーク 「農業分野における温室効果ガスに関するグローバル・リサーチ・アライアンス（ＧＲＡ）」 の設立がニュージーランド政府から提案され、閣僚宣言によってそれは設立され、日本もそれに参加しました。本年４月にニュージーランドで最初の高級事務レベルの会合が持たれ、その中で、３つの研究グループの１つである水田研究グループについて日本がコーディネート国となり、私たちの研究所がコーディネート研究機関として登録されました。これまでの年報をお読み頂いているみなさんにはご案内のように、私たちの研究所は、水田からのメタンの排出抑制に関する研究実績が豊富であること、ＭＡＲＣＯのネットワークを基盤にモンスーンアジアの国々における研究機関および研究者などとの研究交流を密に行ってきていることなど、こうしたこれまでの実績によって、GRA における重要な役割を担うに至ったものと理解しています。

このことは、これまでの研究実績や研究活動の積み重ねが次なるステージへと展開したほんの１例ですが、国内においても、農耕地からの温室効果ガス排出の抑制技術、農耕地土壌における炭素貯留技術、カドミウムで汚染された農耕地土壌を植物の活用によって修復する技術（ファイトレメディエーション）の実証試験への展開などがあります。このファイトレメディエーションについては、「カドミウム高吸収イネ品種によるカドミウム汚染水田の浄化技術（ファイトレメディエーション）を開発−新たな低コスト土壌浄化対策技術として期待−」 が平成２１年農林水産研究成果１０大トピックスに選ばれる栄誉に浴しました。数々の研究所から毎年数多くの研究成果が挙げられている中にあって、平成１７年以降引き続き農林水産研究成果１０大トピックスに選定されていることを誇りに思います。

そのほか、私たちの研究所に蓄積された農耕地土壌に関する情報、農業環境中の放射能レベルに関する情報などをデータベース化し公開しました。これまでに構築した数々のデータベースをインターネット上で公開していますので、研究所ホームページ http://www.naro.affrc.go.jp/archive/niaes/ を開いてみて頂き、ご活用頂くことをお勧めいたします。

この年報は、平成２１年度における１年間の活動実績の報告です。みなさんに有用な情報を提供し役立つことを願っています。ご一読いただき、みなさんから忌憚のないご意見、ご提言などをいただくことができますれば幸いに存じます。

私たちは、基本理念に掲げる自然、社会、人間の調和と共存を目指す高い水準の研究を推進し、世界の食料問題と環境問題の克服に貢献するという農業環境技術研究所の究極の目標に向けて怠ることなく邁進する所存です。

平成２２年１０月
独立行政法人 農業環境技術研究所 理事長
佐藤　洋平