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農業と環境 No.135 (2011年7月1日)
独立行政法人農業環境技術研究所

研究成果情報 第27集 (平成22年度) が刊行された

農業環境技術研究所は、平成22年度の主要な研究成果をまとめた 「研究成果情報 第27集」 を公表しました。

冊子版と同内容のページ (PDF ファイル)が 平成22年度 研究成果情報(第27集)PDF 版 から御覧いただけます。また、HTML ファイルは 近日中に公開する予定です。

以下には、「はじめに」と目次をご紹介します。

はじめに

このたびの東日本大地震とそれに伴う災害に遭われた皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、不幸にも犠牲になられた方々およびご遺族には、衷心より哀悼の意を表します。また、被災地救援に全力を尽くされている関係者の皆様に深く感謝申し上げます。被災された皆様の生活が1日も早く平穏に復することをお祈り申し上げます。

災害の犠牲となった死亡者数は1万1千人を超えたことを新聞各紙は伝えてはいるが、それを超える数の不明者がいること、破壊された街やむらの状況など、この原稿を書いている今においても、被災の全貌が未だ把握できない状況にあることに気が逸る。私たちは人智の及ばない自然の猛威に呆然自失し、災害から人命を護ることのできない科学の未熟さに愕然とする。人命に危害が及ぶリスクを回避する安全な環境を創るなど、社会の期待に応えるべく、課題解決型の研究の重要性が叫ばれるようになった。いうまでもなく、農業環境研究など環境研究は、環境問題を解決するための知識の創造に貢献することによって初めてその意義があることを思うと、環境研究は課題解決型研究の典型である。

平成18年度から開始された第2期中期計画は、安全で安心できる食料を持続して生産する農業生産環境におけるリスクの評価とリスク管理技術の開発に関する研究を重点的に推進することを企図して立てられ、さらに中途での計画の見直しによる研究課題の重点化に地球温暖化対策が加えられて、実施されてきた。本年度はこの5カ年の計画が終了する年度であり、数多くの優れた成果が上げられている。その一端は、評価水準の高い学術賞の受賞や、これまでの成果の更なる展開を支援する高額な競争的研究資金の獲得などに見ることができる。

この研究成果情報第27集(平成22年度成果)は、目次を一瞥するとお気づきのように、目次構成は今期の中期計画における研究課題の柱ごとに、「普及に移しうる成果」8件と「主要成果」36件を配して見やすくなるよう工夫している。「普及に移しうる成果」は、平成22年度に上げられた研究成果の中から選定した「主要成果」の中で、国、県、市町村の行政部局、検査機関、民間、他独法など試験研究機関、大学、さらには農業現場などで活用されることが期待でき、当研究所としても積極的に広報および普及活動に取り組むべき重要な成果であるとして位置づけた成果である。これら成果は、毎年度末に開催される課題評価会議で選定された後に、外部有識者によって構成される評議会において審議され、「普及に移しうる成果」あるいは「主要成果」として認定された成果である。第21集(平成16年度成果)で紹介した成果「カドミウムで汚染された水田を修復するための土壌洗浄法」が、その後の研究により技術の体系化が進んだことによって、平成22年度10大トピックスに採択されている。こうした成果のみならず、ここに掲載されている成果の中にはマスコミに大きく取り上げられ、新聞、TVなどで報道されたものもある。本書に収録されている研究成果が、農業環境政策の立案、農業生産技術の開発など数々の局面において役立つのみならず、環境知の深化に寄与することができるならば、関係者一同にとって大いなる喜びである。

本書が、皆様にとって有意義な情報源となることを願うとともに、皆様から頂く忌憚のないご意見が私たちの研究の更なる深化の契機となることを期待する。

平成23年3月

独立行政法人 農業環境技術研究所

理事長 佐藤 洋平

目次

はじめに

農業生態系における有害化学物質のリスク管理技術の開発

[普及に移しうる成果]

[主要成果]

農業生態系における外来生物及び遺伝子組換え生物のリスク管理技術の開発

[主要成果]

農業生態系の構造・機能の解明と評価

[普及に移しうる成果]

[主要成果]

農業生態系の変動メカニズムの解明と対策技術の開発

[普及に移しうる成果]

[主要成果]

農業に関わる環境の長期モニタリング

[普及に移しうる成果]

[主要成果]

環境資源の収集・保存・情報化と活用

[普及に移しうる成果]

[主要成果]

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