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農業と環境 No.144 (2012年4月1日)
独立行政法人農業環境技術研究所

第29回 土・水研究会 「福島第一原子力発電所事故による農業環境の放射能汚染 −この一年の調査・研究と今後の展望−」 が開催された

独立行政法人農業環境技術研究所は、2月22日、つくば国際会議場において、第29回 土・水研究会 「福島第一原子力発電所事故による農業環境の放射能汚染 −この一年の調査・研究と今後の展望−」 を開催しました。

この研究会では、東京電力福島第一原子力発電所事故によりもたらされた周辺地域の土壌や農作物の放射能汚染に関する調査・研究が紹介されるとともに、既往の研究の科学的知見等からも今回のケースを再整理、考察することにより、この問題に対する今後の課題と展望が明らかにされました。

参加者数は378名で、独法研究機関(111名)や大学(20名)のほか、地方自治体(131名)と民間企業等(107名)からも多くの参加をいただきました。

以下に、各講演の概要を紹介するとともに、講演要旨とプレゼンテーションの PDF ファイルを掲載します。

講演の内容

1.農業における放射性物質対策について

農林水産省生産局農業環境対策課長・鈴木良典氏から農業における放射性物質対策について、現在、農林水産省が取り組んでいる主な対策について、概要の紹介がありました。

要旨(PDF 0.4 MB)][図表(PDF 2.8 MB)

2.農環研のモニタリング調査と福島原発事故の影響調査

(独)農業環境技術研究所の木方展治上席研究員から、農環研で1959年から50年以上にわたって実施している主要穀類(米、麦)およびその栽培土壌の放射能モニタリング調査について概要が説明され、今回の原発事故の影響の速報値が紹介されました。

要旨(PDF 0.4 MB)][図表(PDF 1.7 MB)

3.チェルノブイリ原発事故被災国等調査報告および東電福島第一原発事故との比較

農林水産省農林水産技術会議事務局・大倉利明氏から、ウクライナ、ベラルーシ、ロシア、カザフスタンの国立農業放射線研究機関の訪問により現地の長年にわたる活動実績について調査団が得た知見が紹介され、東電福島第一原発事故からの復興に向けて歩を進めたばかりの我が国が参考とすべき点などについて論じられました。

要旨(PDF 0.5 MB)][図表(PDF 7.1 MB)

4.福島県の放射性物質に対する研究の取組み

福島県農業総合センター生産環境部環境・作物栄養科長の佐藤睦人氏から、原発事故後、福島県農業総合センターが全力を挙げて取り組んでいる、農畜産物の放射性物質対策に関する様々な研究の概要と、その結果明らかになった知見が紹介されました。

要旨(PDF 0.2 MB)

5.樹園地土壌の放射性物質の経時的推移

福島県農業総合センター果樹研究所栽培科長の佐藤守氏から、放射性核種による樹園地環境の果実汚染に対する影響の解明を目的として実施された、樹園地土壌および果実等の放射性物質汚染のモニタリング調査等について、概要が紹介されました。

要旨(PDF 0.4 MB)][図表(PDF 5.5 MB)

6.農地土壌の放射能濃度分布図の作成とその利用

(独)農業環境技術研究所の神山和則上席研究員から、放射能物質で汚染された農地において採取した土壌の放射性物質濃度の測定結果、地域の面的な放射能分布を把握する調査・解析手法、放射能濃度分布図の作成とその利用等について解説がありました。

要旨(PDF 0.7 MB)][図表(PDF 4.9 MB)

7.農地表面土壌の除去による除染技術の開発

(独)農研機構中央農業総合研究センターの長坂善禎氏から、主に農業機械を利用して表土を除去し、土壌中の放射性物質の濃度を低減する技術の開発と、飯舘村の農家ほ場で行われた実証試験についての報告がありました。

要旨(PDF 0.5 MB)][図表(PDF 1.1 MB)

(写真)

写真1 会場(つくば国際会議場)のようす
378名の方に参加いただきました

(写真)

写真2 総合討論
講演者がステージに並び、会場からの質問に答えました。

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