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農業と環境 索引(2)

総目次 総索引 研究所

農業と環境 索引(2)
 政策・法令など
科学技術関連 農業環境関連  

 科学技術関連 号 (発行月)
第11回有機化学物質研究会「化学物質と人間・環境との調和を目指すレギュラトリーサイエンス」 No.138 (2011.10)
女性研究者ロールモデル講演会が開催された No.115 (2009.11)
「双方向キャリア形成プログラム農環研モデル」の開始 No.111 (2009.7)
公開講演会「非食用バイオマスからのバイオエタノール生産」(第12回バイオマス合同研究会)(3月13日 つくば) No.95 (2008.3)
第27回農業環境シンポジウム 「食料 vs エネルギー ―穀物の争奪戦が始まった―」 (詳細報告) No.87 (2007.7)
第27回農業環境シンポジウム「食料vsエネルギー−穀物の争奪戦が始まった−」(概要報告) No.86 (2007.6)
「研究独法バイオ燃料研究推進協議会」 が設立された No.85 (2007.5)
農業環境シンポジウム 「食料 vs エネルギー −穀物の争奪戦が始まった−」 の開催 No.85 (2007.5)
本の紹介 219: 論文捏造 No.81 (2007.1)
本の紹介 207: 科学者という仕事 No.76 (2006.8)
本の紹介 205: 科学技術の国際競争力 ―アメリカと日本 相剋の半世紀― No.76 (2006.8)
第3期科学技術基本計画の決定 No.73 (2006.5)
総合科学技術会議が第3期科学技術基本計画中間取りまとめ:「科学技術基本政策策定の基本方針」を決定 No.64 (2005.8)
研究、技術開発およびデモンストレーションのための個別計画「欧州研究圏の統合、強化」(2002-2006)の決定 −その5− No.41 (2003.9)
研究、技術開発およびデモンストレーションのための個別計画「欧州研究圏の統合、強化」(2002-2006)の決定 −その4− No.40 (2003.8)
研究、技術開発およびデモンストレーションのための個別計画「欧州研究圏の統合、強化」(2002-2006)の決定 −その3− No.39 (2003.7)
研究、技術開発およびデモンストレーションのための個別計画「欧州研究圏の統合、強化」(2002-2006)の決定 −その2− No.38 (2003.6)
研究、技術開発およびデモンストレーションのための個別計画「欧州研究圏の統合、強化」(2002-2006)の決定 −その1− No.37 (2003.5)
欧州共同研究センターが直接行動によって実施する研究、技術開発および実証についての個別計画(2002-2006)の決定 No.36 (2003.4)
地球科学技術における今後の重点化すべき研究課題 −地球環境問題の解決に向けて−(最終報告ドラフト),地球科学技術分野に関する検討会 No.8 (2000.12)
次期科学技術基本計画(案)固まる No.8 (2000.12)
地球科学技術における今後の重点化すべき研究課題について −地球環境問題の解決に向けて− 中間報告,科学技術庁研究開発局海洋地球課 No.5 (2000.9)
次期科学技術基本計画の検討状況 No.1 (2000.5)
 農業環境関連 号 (発行月)
GRA農地研究グループ会合(7月 ブラジル) 参加報告 No.185 (2015.9)
論文紹介: 生態系復元で農地の生物多様性と生態系サービスは回復するか? メタ解析による検証 No.184 (2015.8)
生物多様性条約第12回締約国会議(COP12)および名古屋議定書第1回締約国会合(COP-MOP1)(10月 韓国) 参加報告 No.176 (2014.12)
農林水産技術会議事務局「研究成果」シリーズ紹介(15):「農業に有用な生物多様性の指標及び評価手法の開発」 No.170 (2014.6)
「農薬等化学物質のリスク評価を効率的に行うためのインベントリーの構築」(第4回農業環境インベントリー研究会) 開催報告 No.168 (2014.4)
農業環境技術研究所30周年記念公開セミナー 「生き物のにぎわいを支える豊かな農業」 No.162 (2013.10)
第13回有機化学物質研究会 「野菜における POPs 農薬残留リスク低減技術の開発」 No.162 (2013.10)
グローバル・リサーチ・アライアンス(GRA)理事会および水田研究グループワークショップ (6月 ウルグアイ) 参加報告 No.160 (2013.8)
論文の紹介: 農地における環境保全活動の効果は周囲の景観によって異なる No.152 (2012.12)
MARCOサテライトシンポジウム2012 「モンスーンアジアにおける食品中ヒ素およびカドミウム汚染に対するリスク低減技術」 No.150 (2012.10)
農林水産技術会議事務局「研究成果」シリーズ紹介(14):「地球温暖化が農林水産業に及ぼす影響評価と緩和及び適応技術の開発」 No.142 (2012.2)
第2回 農業環境インベントリー研究会 「昆虫インベントリーの整備と有効利用のためのシステム」(2月23日) No.142 (2012.2)
農業環境技術研究所リサーチプロジェクト(RP)の紹介(10): 遺伝子組換え生物・外来生物影響評価RP No.142 (2012.2)
第5回遺伝子組換え作物の共存に関する国際会議 GMCC11 (10月 カナダ(バンクーバー)) 参加報告 No.140 (2011.12)
第11回有機化学物質研究会 「化学物質と人間・環境との調和を目指すレギュラトリーサイエンス」 が開催された No.139 (2011.11)
農業環境技術研究所リサーチプロジェクト(RP)の紹介(6): 生物多様性評価RP No.139 (2011.11)
農業分野の温室効果ガスに関するGRA 炭素窒素循環に関する横断的ワーキンググループ会合 参加報告 No.136 (2011.8)
農業分野の温室効果ガスに関するグローバル・リサーチ・アライアンス(3) No.135 (2011.7)
農業分野の温室効果ガスに関するグローバル・リサーチ・アライアンス(2) No.134 (2011.6)
GMO情報: 小麦のゆくえ、2020年に組換え品種登場予定 No.134 (2011.6)
「農作物の重金属(カドミウム、ヒ素)簡易分析マニュアル」 が公開された No.134 (2011.6)
農業分野の温室効果ガスに関するグローバル・リサーチ・アライアンス(1) No.133 (2011.5)
GMO情報: 進まぬ新規形質作物の実用化、原因は消費者意識か審査のハードルか No.133 (2011.5)
GMO情報: 商業栽培15年、強まる飼料作物の組換え依存 No.132 (2011.4)
「農作物中のカドミウム低減対策技術集」の公開 No.132 (2011.4)
本の紹介 301: 生物多様性というロジック−環境法の静かな革命 No.130 (2011.2)
GMO情報: 栽培用と食品・飼料用: 米国から見た日本・EUの承認状況 No.130 (2011.2)
GMO情報: 深まるヨーロッパの混迷:栽培や混入許容値の決定根拠の矛盾 No.129 (2011.1)
遺伝子組換え作物に関する米国視察 No.129 (2011.1)
農業環境を巡る2010年の重大ニュース No.129 (2011.1)
「農薬の作物残留と大気中挙動−規制と研究−」 第10回有機化学物質研究会および第27回農薬環境動態研究会 が開催された No.128 (2010.12)
GMO情報: カルタヘナ議定書の宿題「責任と救済」、補足議定書採択と残された課題 No.127 (2010.11)
第33回農業環境シンポジウム「農業からみた生物多様性、生物多様性からみた農業」が開催された No.126 (2010.10)
国際会議「水田管理と温室効果ガス発生・吸収に関する MARCO / GRA 合同ワークショップ」が開催された No.126 (2010.10)
論文の紹介: 世界の生物多様性は今 −生物多様性の状態を数値化する取り組み− No.125 (2010.9)
「農薬の作物残留と大気中挙動−規制と研究−」第10回有機化学物質研究会および第27回農薬環境動態研究会(10月21・22日 つくば) No.125 (2010.9)
GMO情報: EUの新提案 〜審査は統一基準、栽培するしないは各国判断〜 No.124 (2010.8)
第33回農業環境シンポジウム「農業からみた生物多様性、生物多様性からみた農業」(9月4日 東京) No.124 (2010.8)
ヒ素に関する第72回JECFA報告と農業環境技術研究所の研究 No.123 (2010.7)
GMO情報: COP10/MOP5まであと100日 論争の溝は埋まるのか No.123 (2010.7)
ポジティブリスト制度:食品中の残留農薬を規制する(常陽新聞連載「ふしぎを追って」) No.121 (2010.5)
本の紹介 281: 排出取引 −環境と発展を守る経済システムとは No.119 (2010.3)
GMO情報: カルタヘナ議定書の宿題「責任と救済」―10月名古屋採択に黄色信号 No.119 (2010.3)
GMO情報: ウイルス病抵抗性パパイヤ、承認までの長い道のり No.118 (2010.2)
農地における生物多様性保全の最前線、イギリスにおける研究活動 No.117 (2010.1)
GMO情報: EUの誤算−ダイズに想定外の未承認トウモロコシ混入 No.116 (2009.12)
農薬:毒?それとも薬? (常陽新聞連載「ふしぎを追って」) No.115 (2009.11)
MARCOシンポジウム2009 「モンスーンアジアにおける農業環境問題と研究の課題」 が開催された No.115 (2009.11)
シンポジウム 「農業に有用な生物多様性の指標開発」 (11月18日 東京) No.115 (2009.11)
GMO情報: 最初の一歩と最後の一手、組換え植物の野外隔離ほ場試験 No.114 (2009.10)
報告書の紹介: 生態系と生物多様性の経済学 中間報告 No.114 (2009.10)
サマーサイエンスキャンプ2009 in 農環研 が実施された No.114 (2009.10)
第9回有機化学物質研究会・第26回農薬環境動態研究会「水田から流出した農薬の水系への影響」 が開催された No.114 (2009.10)
カドミ米: 田んぼのカドミウムを減らす (常陽新聞連載「ふしぎを追って」) No.113 (2009.9)
本の紹介 273: 見えない巨大水脈 地下水の科学 No.112 (2009.8)
第6回日仏セミナー(6月、フランス) No.112 (2009.8)
公開セミナー「GBIFと生物多様性情報の発信基地としてのアグリバイオ知的基盤の新たな展開」 開催報告 No.112 (2009.8)
第9回有機化学物質研究会・第26回農薬環境動態研究会「水田から流出する農薬の水系への影響」 No.112 (2009.8)
公開セミナー 「GBIFと生物多様性情報の発信基地としてのアグリバイオ知的基盤の新たな展開」 No.111 (2009.7)
GMO情報: 米国の悩み 中国のためらい 〜安全性未承認系統の微量流出〜 No.106 (2009.2)
第26回 土・水研究会「窒素・リンによる環境負荷の削減に向けた取り組み」 No.105 (2009.1)
農業環境を巡る2008年の重大ニュース No.105 (2009.1)
GMO情報:カルタヘナ議定書発効5周年〜ルーツの1992年から振り返る〜 No.103 (2008.11)
本の紹介 260: 農と環境と健康に及ぼすカドミウムとヒ素の影響 No.102 (2008.10)
第28回ハロゲン化残留性有機汚染物質国際シンポジウム (DIOXIN 2008) No.102 (2008.10)
本の紹介 257: 土壌資源の今日的役割と課題 No.101 (2008.9)
GMO情報: 有機農業と遺伝子組換え技術 No.101 (2008.9)
第5回環境毒性化学会世界大会(2008年8月、オーストラリア(シドニー))参加報告 No.101 (2008.9)
GMO情報:カルタヘナ議定書の宿題「責任と救済」 ―結論は2010年名古屋へ持ち越し No.100 (2008.8)
第8回有機化学物質研究会 「農薬由来のPOPsによる土壌汚染の環境修復に関する最近の動向」 (9月17日 つくば) No.100 (2008.8)
第31回農業環境シンポジウム 「穀物の争奪戦が食卓を襲う ―世界の穀物と環境問題―」 が開催された(詳細報告) No.100 (2008.8)
GMO情報: 最大の環境リスクは 「競合における優位性」 No.99 (2008.7)
気候変動に関する政府間パネル(IPCC)ワークショップ 「土地利用によるGHG排出見積に関するガイダンス検討専門家会合」 (2008年5月、フィンランド(ヘルシンキ)) 参加報告 No.99 (2008.7)
第31回 農業環境シンポジウム 「穀物の争奪戦が食卓を襲う ―世界の穀物と環境問題―」が開催された No.99 (2008.7)
「土地利用・土地利用変化及び林業(LULUCF)分野非公式会合」(2008年5月、アイスランド(レイキャビク))参加報告 No.98 (2008.6)
研究プロジェクト 「土壌由来温室効果ガス計測・抑制技術実証普及事業」 の開始 No.98 (2008.6)
第30回農業環境シンポジウム 「温室効果ガス排出をどう削減できるのか 〜農林水産分野における地球温暖化防止対策〜」 が開催された No.98 (2008.6)
受賞:陽 捷行・鶴田治雄・八木一行:IPCCのノーベル平和賞受賞への貢献 No.97 (2008.5)
GMO情報:Btワタに抵抗性発達―対策は緩衝帯と複数トキシン品種― No.96 (2008.4)
GMO情報:組換えBtワタ、インド生産者の経済的利益 No.95 (2008.3)
第30回農業環境シンポジウム「温室効果ガス排出をどう削減できるのか〜農林水産分野における地球温暖化防止策〜」(5月14日 東京) No.95 (2008.3)
公開講演会「非食用バイオマスからのバイオエタノール生産」(第12回バイオマス合同研究会)(3月13日 つくば) No.95 (2008.3)
GMO情報: オオカバマダラ再び ―都合の良い科学的根拠の引用法 No.94 (2008.2)
第三次生物多様性国家戦略の決定 No.94 (2008.2)
公開セミナー 「外来植物のリスクを調べて蔓延を防止する ―最終報告と今後の展望―」 (2月17日 神戸) No.94 (2008.2)
農業環境を巡る2007年の重大ニュース No.93 (2008.1)
農林水産技術会議事務局が 「2007年農林水産研究成果10大トピックス」 を発表 No.93 (2008.1)
GMO情報: カルタヘナ議定書の宿題 No.92 (2007.12)
農林水産省大臣官房環境バイオマス政策課と農業環境技術研究所との意見交換会が開かれた No.92 (2007.12)
つくば科学フェスティバル2007が開催された No.92 (2007.12)
国際情報:ズッキーニのディルドリン残留基準引き上げに関する欧州食品安全機関の意見書 No.91 (2007.11)
NIAES 国際シンポジウム 「モンスーンアジア農業生態系における侵略的外来生物の実態と制御」 が開催された No.91 (2007.11)
本の紹介241:緑のイタリア史 No.90 (2007.10)
第24回農薬環境動態研究会「農薬のリスク管理に向けて―農薬分析に何が求められるか?―」が開催された No.90 (2007.10)
第7回有機化学物質研究会「農薬のリスク管理に向けて―ライフサイクルアセスメントの視点から考える―」が開催された No.90 (2007.10)
第28回農業環境シンポジウム「温暖化によって何が起こり、どう対応できるのか ―農林水産業に与える影響の評価とその適応策―」 No.90 (2007.10)
研究成果発表会「食と環境の安全を求めて:農林水産生態系における有害化学物質」 No.90 (2007.10)
公開セミナー「遺伝子組換え作物の栽培と生態影響評価」 No.90 (2007.10)
NIAES国際シンポジウム2007「モンスーンアジア農業生態系における侵略的外来生物の実態と制御」 No.90 (2007.10)
公開セミナー「外来植物のリスクを調べて蔓延を防止する」が札幌で開催された No.89 (2007.9)
21世紀環境立国戦略が策定された No.87 (2007.7)
第27回農業環境シンポジウム「食料vsエネルギー−穀物の争奪戦が始まった−」(詳細報告) No.87 (2007.7)
国際情報:気候変動に関する政府間パネル (IPCC) 第4次評価報告書:第3作業部会報告書(気候変動の緩和策) No.86 (2007.6)
第27回農業環境シンポジウム「食料vsエネルギー−穀物の争奪戦が始まった−」(概要報告) No.86 (2007.6)
「研究独法バイオ燃料研究推進協議会」 が設立された No.85 (2007.5)
国際情報: 気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第4次評価報告書:第2作業部会報告書(影響・適応・脆弱性) No.85 (2007.5)
農業環境シンポジウム 「食料 vs エネルギー −穀物の争奪戦が始まった−」 の開催 No.85 (2007.5)
国際情報: 気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第4次評価報告書:第1作業部会報告(自然科学的根拠) No.83 (2007.3)
本の紹介 222: 硝酸塩は本当に危険か −崩れた有害仮説と真実 No.82 (2007.2)
農林水産技術会議事務局が2006年の10大研究成果を発表 No.82 (2007.2)
NIAES国際シンポジウム2006 「モンスーンアジアにおける持続的農業のための農業資源の評価と有効利用 −国際研究協力に向けて−」 が開催された No.81 (2007.1)
論文の紹介: 欧州の5か国における農業環境施策が生物多様性にもたらした効果 No.80 (2006.12)
公開セミナー 外来植物の「リスク」を調べて蔓延を防止する (12月10日、東京国際フォーラム) No.80 (2006.12)
公開セミナー「外来植物のリスクを調べて蔓延を防止する −研究開始後の1年間に得られた主な成果について−」が福岡市で開催された No.80 (2006.12)
農業環境技術研究所リサーチプロジェクト(RP)の紹介 (11) 温室効果ガスRP No.80 (2006.12)
論文の紹介: 大気中POPs監視のための世界ネットワークの構築に向けた地球規模での同時モニタリングの試み No.79 (2006.11)
第23回農薬環境動態研究会 「マイナー作物を取り巻く農薬残留問題と今後の課題」が開催された No.79 (2006.11)
第6回有機化学物質研究会 「化学物質の大気中への飛散・揮散問題とその対策」が開催された No.79 (2006.11)
公開セミナー: 外来植物のリスクを調べて、その蔓延を防止する −外来植物とどう対峙するか?− が岡山市で開催された No.79 (2006.11)
農業環境技術研究所リサーチプロジェクト(RP)の紹介(5) 外来生物生態影響RP No.79 (2006.11)
公開セミナー:外来植物の「リスク」を調べて蔓延を防止する −研究開始後1年間に得られた主な成果について− No.78 (2006.10)
農林水産省大臣官房環境政策課との意見交換会が開かれた No.77 (2006.9)
コメのカドミウム濃度の国際基準値が決定された No.76 (2006.8)
「第7回農林水産環境展 EFAFF2006」 の開催 No.76 (2006.8)
公開セミナー 「外来植物のリスクを調べて、その蔓延を防止する −外来植物とどう対峙するか?−」 (8月5日、岡山市) No.76 (2006.8)
本の紹介 204: 生きる力を育む 食と農の教育、嶋野道弘・佐藤幸也 著、家の光協会 (2006) No.75 (2006.7)
本の紹介 203: 踊る「食の安全」―農薬から見える日本の食卓、松永和紀 著、家の光協会 (2006) No.75 (2006.7)
第23回農薬環境動態研究会 「マイナー作物を取り巻く農薬残留問題と今後の課題」 No.75 (2006.7)
第6回有機化学物質研究会 「化学物質の大気中への飛散・揮散問題とその対策」 No.75 (2006.7)
第三次環境基本計画の決定 No.73 (2006.5)
国際情報: 適正農業規範(GAP) No.72 (2006.4)
公開セミナー「外来植物のリスクを調べて、その蔓延を防止する」 が倉敷市で開催された No.72 (2006.4)
国際情報: 遺伝子組換え作物の商業栽培状況と通商紛争 No.71 (2006.3)
外来生物被害防止法と特定外来生物に指定された外来植物 No.71 (2006.3)
第23回土・水研究会 「農作物による有害化学物質の吸収とそのリスク管理」 が開催された No.71 (2006.3)
国際情報: 砂漠と砂漠化に関する国際年,2006 No.70 (2006.2)
公開セミナー「外来植物のリスクを調べて、その蔓延を防止する」(3月5日、倉敷) No.70 (2006.2)
国際ワークショップ: モンスーンアジア農業生態系における温室効果ガス発生(3月7−9日、つくば) No.70 (2006.2)
国際情報: 国連気候変動会議(COP11 & COP/MOP1)(モントリオール2005) No.69 (2006.1)
公開セミナー「外来植物のリスクを調べて、その蔓延を防止する」が開催された No.69 (2006.1)
食と環境の安全を求めて:有害化学物質のリスク評価と低減技術「農林水産生態系における有害化学物質の総合管理技術の開発」中間成果発表会が開催された No.69 (2006.1)
オープンセミナー「化学物質の生態影響評価の現状と問題点」が開催された No.69 (2006.1)
第23回土・水研究会「農作物による有害化学物質の吸収とそのリスク管理」 No.68 (2005.12)
公開セミナー「外来植物のリスクを調べて、その蔓延を防止する」 No.68 (2005.12)
第22回農薬環境動態研究会「農薬の多成分一斉分析 −需要動向と手法開発−」の報告 No.67 (2005.11)
農林水産技術会議事務局「研究成果」シリーズの紹介(8): 428 遺伝子組換え体の産業利用における安全性確保総合研究 No.66 (2005.10)
国際情報: 生物多様性の保全とバイオセーフティの増進−OECDの政策提言− No.66 (2005.10)
環境省自然環境局野生生物課との交流会が開催された No.66 (2005.10)
国際情報: コーデックス委員会の食品カドミウム規格 No.64 (2005.8)
POPsに関するストックホルム条約に基づく国内実施計画 No.64 (2005.8)
第25回農業環境シンポジウム: 農業環境におけるリスク研究に果たすインベントリー(知的基盤)の役割と課題 No.63 (2005.7)
第22回農薬環境動態研究会: 農薬の多成分一斉分析 −需要動向と手法開発− No.63 (2005.7)
農林水産省大臣官房環境政策課との意見交換会が開催された No.63 (2005.7)
研究プロジェクト「外来植物のリスク評価と蔓延防止策」の開始 No.62 (2005.6)
資料の紹介:農業における遺伝資源の保全、特性調査、収集および利用に関するEU理事会規則 No.60 (2005.4)
京都議定書の発効 No.59 (2005.3)
欧州環境庁と国連環境計画欧州地域事務所の共同報告書「自然的価値の高い農地−その特徴、動向および政策課題−」 No.58 (2005.2)
本の紹介 158: 世界分類学イニシアティブの手引き、志村純子・松浦啓一編著、東海大学出版会(2004) No.58 (2005.2)
「環境ホルモン戦略計画SPEED’98」の改訂 No.58 (2005.2)
アジア・太平洋外来生物データベースの公開 No.56 (2004.12)
資料の紹介: 有機食品と有機農業のための欧州行動計画 −その2− No.55 (2004.11)
わが国の環境を心したひとびと(11): 司馬遼太郎 No.55 (2004.11)
第21回農薬動態研究会が開催された No.55 (2004.11)
第4回有機化学物質研究会が開催された No.55 (2004.11)
アジア太平洋地域における侵入生物に対するデータベース構築に関する国際ワークショップの開催 No.55 (2004.11)
資料の紹介: 有機食品と有機農業のための欧州行動計画 −その1− No.54 (2004.10)
論文の紹介:個体群存続可能性分析による絶滅危惧昆虫の回復基準の設定 No.53 (2004.9)
資料の紹介:欧州委員会農業総局ファクトシート「農業と環境」 No.52 (2004.8)
論文の紹介:ハワイなどの太平洋の島々に侵略的な有害植物を導入しないためのリスク判定システム No.51 (2004.7)
環境被害の防止および修復についての環境責任に関する欧州会議と理事会の指令を採択することを目指して理事会が採択した2003年9月18日の共通の立場(EC)No58/2003 −その2− No.49 (2004.5)
環境被害の防止および修復についての環境責任に関する欧州議会と理事会の指令を採択することを目指して理事会が採択した2003年9月18日の共通の立場(EC)No58/2003 −その1− No.48 (2004.4)
「北海道における遺伝子組換え作物の栽培に関するガイドライン骨子(案)」に対する意見書 No.47 (2004.3)
EC条約の第95(5)に従ってオーストリア共和国が通告した上オーストリア州における遺伝子組換え生物の利用を禁止する国内規定に関する2003年9月2日の欧州委員会の決定 No.46 (2004.2)
遺伝子組換え生物の国境を越える移動に関する2003年7月15日の欧州議会と理事会の規則 No.45 (2004.1)
第23回農業環境シンポジウム/第1回日韓共同研究合同国際シンポジウムが開催された No.45 (2004.1)
第6回植生研究会:外来植物の蔓延実態とその生態的特性 No.45 (2004.1)
第21回土・水研究会:農耕地における重金属汚染土壌の修復技術の現状と展望 No.45 (2004.1)
遺伝子組換え作物を慣行農業および有機農業と共存させるための国家戦略およびベストプラクティスの策定指針に関する2003年7月23日の欧州委員会勧告 No.44 (2003.12)
資料の紹介:Environmental Indicators for Agriculture, Vol.3 Methods and Results, OECD (2001) No.43 (2003.11)
資料の紹介:Agriculture and Biodiversity - Developing Indicators for Policy Analysis -, Proceedings from an OECD Expert Meeting, Zurich, Switzerland, OECD (2003) No.43 (2003.11)
遺伝子組換え作物の環境安全性評価に関わる技術研修会が開催された No.43 (2003.11)
遺伝子組換え生物の国境を越える移動に関する欧州議会と理事会の規則提案に対する理事会の共通の立場 No.42 (2003.10)
資料の紹介:循環型社会白書のあらまし、官報資料版3664号(2003) No.41 (2003.9)
資料の紹介:循環型社会特別委員会報告、「真の循環型社会を求めて」、日本学術会議循環型社会特別委員会(2003) No.41 (2003.9)
本の紹介 124:新生物多様性国家戦略、環境省編、ぎょうせい(2002) No.40 (2003.8)
第20回農薬環境動態研究会−地域特産作物における残留農薬の評価− No.39 (2003.7)
第3回有機化学物質研究会−化学物質が生態系に及ぼす影響の評価法:現状と問題点− No.39 (2003.7)
遺伝子改変生物の環境への意図的放出に関する欧州議会と理事会の指令2001/18/ECの附則IIを補足する手引き書 No.34 (2003.2)
第6次欧州共同体環境行動計画の決定 No.33 (2003.1)
報告書の紹介:欧州議会、欧州理事会、経済社会評議会および地域委員会への欧州委員会報告;ライフサイエンスとバイオテクノロジー(第2部:行動計画) No.29 (2002.9)
POPs条約の批准と国内の動向 No.29 (2002.9)
報告書の紹介:欧州議会、欧州理事会、経済社会評議会および地域委員会への欧州委員会報告;ライフサイエンスとバイオテクノロジー(第1部:欧州のための戦略) No.28 (2002.8)
報告書の紹介:欧州議会と欧州理事会の指令案;環境被害の防止と修復に関する環境責任(欧州委員会による提案)−後編− No.27 (2002.7)
報告書の紹介:欧州議会と欧州理事会の指令案;環境被害の防止と修復に関する環境責任(欧州委員会による提案)−中編− No.26 (2002.6)
土壌汚染対策法 No.26 (2002.6)
報告書の紹介:欧州議会と欧州理事会の指令案;環境被害の防止と修復に関する環境責任(欧州委員会による提案)−前編− No.25 (2002.5)
地球温暖化対策推進大綱が決まる No.24 (2002.4)
「循環型経済社会に関する専門調査会」中間取りまとめ No.23 (2002.3)
京都議定書の2002年発効の体制 No.22 (2002.2)
農薬登録に係わる試験指針の見直し No.10 (2001.2)
循環型社会形成推進基本法の紹介 No.10 (2001.2)
新環境基本計画中間とりまとめ:中央環境審議会企画政策部会 No.6 (2000.10)
政府:循環型社会形成推進基本法案を提出 No.1 (2000.5)

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