独立行政法人農業環境技術研究所
平成20年10月6日
独立行政法人農業環境技術研究所では、下記研究職員 (若手育成型任期付研究員) の募集を行っております。
記
任期付研究員 (若手育成型) /別紙 I ・ II ポスト ・ 各1名
平成21年4月1日からなるべく早い時期
ただし、本募集により採用された任期付研究員について、希望者には任期満了のおよそ1年前までにテニュア審査を実施し、合格すれば任期の定めのないパーマネント研究者として継続して雇用することが可能になっています
これまでの研究内容の要約(A4判1枚、書式自由)、及び業績リスト (記載例 [PDF file] に従って記載)
※ 応募書類は返還しません
農業環境技術研究所の規程に基づき決定
(詳細はお問い合わせ下さい)
〒305−8604
茨城県つくば市観音台3−1−3
独立行政法人農業環境技術研究所
総務管理室 小山英也
平成20年11月17日(月) (必着)
(面接の際、応募者の今までの研究業績及び採用された場合の抱負に関して、15分程度のプレゼンテーションをしていただきます)
長谷部亮 (研究統括主幹) 029-838-8143 E-mail: hasebe@affrc.go.jp
小山英也 (総務管理室主査) 029-838-8156 E-mail: oyama@niaes.affrc.go.jp
(別紙)
農業生態系における温室効果ガスフラックスの変動要因の解明と広域評価
京都議定書第二約束期間に向けて、農業生態系における温室効果ガス収支の定量化が喫緊の課題となっている。農耕地のガスフラックスは、気象、植物、土壌等の環境要因に加えて、農業活動という人為的な影響を受けて変動する。近年、ガスフラックスの時間的、空間的な変動を把握するための長期観測ネットワークを通して、モンスーンアジアにおけるデータが整備されつつある。そこで、この観測の一翼を担いつつ、生態系モデルを利用した長期観測データの解析により、ガスフラックス(とくに炭素収支)の時空間変動とその要因を解明し、モンスーンアジアの農業生態系における広域評価を行う。
【キーワード】 タワーフラックス観測、陸域生態系モデル、炭素循環、温室効果ガス、モンスーンアジア、水田
・ 採用時に博士の学位を有する者
・ 農耕地生態系−大気間のガス交換に関して、微気象学的手法によるフラックスの観測および生態系モデルを使った研究経験を有する者。またはこれらに挑戦する意欲と必要な専門知識を有する者。
農地資源情報の収集・解析と農業環境指標の開発
日本の農地は食料生産だけでなく、二酸化炭素蓄積や景観の向上などの環境保全機能があることが知られている一方、農業活動は環境へさまざま影響を及ぼしており、肥料の過剰な投入による水系の富栄養化などの問題も依然として存在している。このような地域や流域レベルだけではなく、地球温暖化防止のための京都議定書やOECD(経済協力開発機構)などの国際交渉の場では、土壌や水などの農地資源の量や機能および農業活動が環境へ及ぼす影響を国レベルで定量的に把握・評価することが求められている。そこで、気象、地形、土壌や植生を含めた土地分類を基礎とし、関係情報の収集・解析によって農地資源の量・機能と環境影響の評価・分級を行い、現地調査による検証を行った上で、地理情報システムを活用して、日本国レベルでの農業環境指標などのデジタルマップを作成する。
【キーワード】 地形、土壌、植生、調査・分類、GIS、農業環境指標
・ 採用時に博士の学位を有する者
・ 地形、土壌、植生について知識を有し、現地調査による分類が可能であること。地理情報システム使用の経験を有する者。