平成17年に「新たな食料・農業・農村基本計画 (対応するページが見つかりません。2012年1月)」が閣議決定され、「環境保全を重視した施策の展開」が示されたことは画期的なできごとでした。この計画に基づいて、農林水産省では、19年度から「農地・水・環境保全向上対策」を実施し、水質保全を目的とした化学肥料の低減、浅水・無代かきによる濁水流出抑制など先進的な営農活動に対して交付金を支払うなどの取り組みを進めています。
一方、滋賀県が16年度から先行的に進めている「環境農業直接支払制度」においては、滋賀県農業技術振興センター (ページのURLが変更されました。2015年1月) が取り組んできた環境負荷低減技術の体系化と評価手法が施策の根底にあります。滋賀県の取り組みの基盤になったのは、土・水の研究者が積み上げてきた水環境保全のためのモニタリングやモデリングの手法であり、現場に即した対策技術です。
本研究会では、ヨーロッパ連合の農業環境政策におけるクロスコンプライアンスと環境支払の背景と考え方を知り、日本における窒素・リンによる環境負荷の削減に向けた施策の進捗状況と課題を論議します。さらに、研究機関が実施している最新の研究成果を紹介することによって、土・水の研究者が農業環境政策に果たす役割を展望します。
開催日時: 2009年2月25日(水曜日) 10:00−16:40
開催場所: 農林水産技術会議事務局筑波事務所 本館2階農林ホール
参加費: 無料 (参加を希望される方は、下記の申し込み先までご連絡ください)
主催: 農業環境技術研究所