農業環境技術研究所は台湾の関係行政組織およびアジア太平洋食料肥料技術センター (FFTC) との共催で、１０月２６日から３０日まで、台北市（台湾）において、農薬およびＰＯＰｓの土壌残留と食の安全に関する国際セミナー （最新のページに変更しました。2012年1月） を開催します。
開催趣旨
農薬は、処理後徐々に分解しますが、その土壌残留性は、土壌や気象を含む環境条件によって大きく異なることが知られています。また、残留性有機汚染物質 （ＰＯＰｓ） のうち、９つは農薬由来であり、農耕地における長期残留が報告されています。また、２００９年５月に開催されたストックホルム条約 （ＰＯＰｓ条約） の第４回締約国会議において、新たに９物質の規制を決定しました。これらのうち、５つは農薬由来であり、合計で２１物質中１４物質が農薬由来となります。
わが国では、２００６年５月にポジティブリスト制度が施行されたことにより、一部の例外を除いて、国内および輸入作物に対して、すべての農薬の残留基準値を設定しています。一方、アジア諸国においても農薬やＰＯＰｓの作物残留問題は顕在化しており、緊急に解決すべき課題です。
本セミナーでは、わが国を含むアジア諸国における農薬やＰＯＰｓの作物残留の実態の紹介、問題への取り組み、残留機構の解明、および対策技術を紹介します。そのことにより、互いに情報を共有し、新規候補物質を含むＰＯＰｓや農薬の土壌残留について、食の安全の観点からのリスク評価やリスク管理手法の開発の加速化や国際協力に貢献することを目的とします。
なお、本セミナーは、当研究所における国際的な取り組みである 「ＭＡＲＣＯ： モンスーンアジア農業環境研究コンソーシアム（The Monsoon Asia Agro-Environmental Research Consortium）」 のサテライトセミナーとして位置づけています。
開催日時： ２００９年１０月２６日（月曜日）
開催場所： 台湾農業薬物毒物試験所 (TACTRI) （台湾・台中市） など
共催： 農業環境技術研究所 (NIAES)、 台湾動植物衛生検疫局 (BAPHIQ)、
参加予定者： 日本、韓国、台湾、インド、カンボジア、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、オーストラリアなどから、約４５名