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（独）農業・食品産業技術総合研究機構、（独）農業生物資源研究所、（独）農業環境技術研究所、（独）国際農林水産業研究センター、（独）森林総合研究所、（独）水産総合研究センター及び（独）家畜改良センターにおける不適正な経理処理事案に係る中間報告の公表について

（独）農業･食品産業技術総合研究機構 （以下「農研機構」という。） では、関東信越国税局の税務調査における指摘を契機に、また、その他の６独立行政法人においては、農研機構の３月２８日の中間公表を受け、外部専門家 （弁護士、公認会計士） 等からなる調査委員会などで、不適正な経理処理事案について調査を進めて参りました。

このたび、一定程度の事実解明がなされたことから、中間報告としてとりまとめ、公表することと致しました。

独立行政法人農業環境技術研究所における不適正な経理処理事案について（中間報告） (PDFファイル)

独立行政法人農業環境技術研究所における不適正な経理処理事案に係る調査報告書（中間報告） (PDFファイル)

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