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プレスリリース
NIAES
平成28年2月4日
国立研究開発法人農業環境技術研究所

農作物の花を訪れる昆虫がもたらす豊かな実り
−日本の農業における送粉サービスの経済価値を評価−

ポイント

・ 花粉を運ぶ昆虫等(送粉者)が日本の農業にもたらしている利益(送粉サービス)の経済価値を推定しました。

・ 2013年時点での送粉サービスの経済価値は、日本の耕種農業産出額(約5兆7,000億円)の8.3%(約4700億円)に相当しました。また、そのうち70%(約3,300億円)は、野生送粉者が提供していると推定しました。

・ 環境の変化等によって送粉者が減少することは、生産量の減少や生産コストの増加に直結します。

概要

1. 国立研究開発法人農業環境技術研究所は、各種農作物の生産額と送粉サービス*1への依存割合を集計して、日本の農業に対する送粉サービスの経済価値を推計しました。

2. 2013年時点の日本における送粉サービスの総額は約4,700億円であり、これは日本の耕種農業*2産出額(約5兆7,000億円)の8.3%に相当します。

3. このうち、約1,400億円がセイヨウミツバチやマルハナバチなど、人為的に放育される昆虫(以下「飼養昆虫」)、そして3,300億円が野生送粉者*3が提供する送粉サービスの経済価値です。

4. 都道府県別の送粉サービスについては、果実類の生産が盛んな県では依存度が高い等、金額、割合ともに大きな差が見られました。

5. 主要な送粉者である野生ハナバチ類や飼養昆虫であるセイヨウミツバチの減少が世界的に報告されていますが、今回の研究から、送粉者の減少が農業生産、とくに果実類や果菜類の産出額に与える影響の大きさを示すことができました。地域・作目によって度合いは異なりますが、環境の変化等によって送粉者が減少することは、生産量の減少や人工授粉等の手間等の生産コストの増加に直結します。

6. この成果は、日本の農業に対する野生送粉者の貢献度を全国規模で具体的に推定した最初の例で、日本生態学会誌に掲載されました*4

予算: 農業環境技術研究所運営費交付金(2014年度)、 科学研究費助成事業(2013〜2015年度)

問い合わせ先など

研究推進責任者:

国立研究開発法人農業環境技術研究所 茨城県つくば市観音台 3-1-3

理事長  宮下 清貴

研究担当者:

国立研究開発法人農業環境技術研究所 生物多様性研究領域

主任研究員   小沼 明弘(博士)

主任研究員   大久保 悟(博士)

広報担当者:

国立研究開発法人農業環境技術研究所 広報情報室

広報グループリーダー  小野寺 達也

TEL 029-838-8191
FAX 029-838-8299
E-mail kouhou@niaes.affrc.go.jp

研究(開発)の社会的背景

1. 世界の作物生産量の35%は、程度の大小はあるものの、何らかの形で訪花昆虫*5による送粉サービスに依存しており、その中でも、野生のハナバチによる送粉効率が養蜂のセイヨウミツバチの2倍に上ると言われています(Garibaldi et al. 2013*6)。

2. 近年、世界的なハナバチ類の減少による農業生産への悪影響が懸念されていますが、我が国においては、これまでセイヨウミツバチやマルハナバチのような飼養昆虫による送粉サービスの経済性評価のみで、野生送粉者による貢献は評価されていませんでした。

3. そこで我々は、飼養昆虫と野生送粉者の両方を含む、我が国の農業分野に対する送粉サービス全体の推計を試みました。

研究の経緯

1. 日本の農業に対する送粉サービスの経済価値を、Gallai et al.(2009)*7の試算方法を参考に日本の状況に合わせて作物の送粉依存度(後述)を修正して評価しました。この方法は、農作物の結果・結実の昆虫による送粉への依存度(0から1の範囲)を、作目ごとの年間生産額にかけて合計する、つまり、送粉者がいない状況で生産量がどの程度減少するかを累積して評価する方法です。

2. 2013(平成25)年の農林水産省「農産物生産者価格調査」や同「作況調査」等の統計データを用いて、都道府県を単位に経済評価を行いました。まず、すべての送粉者によるサービスを算出し、そこからセイヨウミツバチやマルハナバチなど飼養昆虫によるサービスを差し引くことで、野生送粉者によるサービス額を算出しました。なお、飼養昆虫によるサービス額は、一般社団法人日本養蜂協会(2014)*8の算出方法を参考に一部の作物の送粉依存度を修正して再計算しました。

研究の内容・意義

1. 2013年時点の日本における送粉サービスの総額は約4,700億円でしたが、これは同年の耕種農業産出額(約5兆7,000億円)の8.3%を占めました。送粉サービスへの依存度は作目ごとに異なっていますが、送粉サービスへの依存度が高く産出額が大きいのはリンゴやナシなどのバラ科の果実類、メロンやスイカなどのウリ科およびトマトやナスなどのナス科の果菜類でした。

2. 飼養昆虫のセイヨウミツバチによるサービスの総額は約1,000億円(施設栽培730億円、露地栽培273億円)、マルハナバチによるサービスは53億円と推定されたのに対し、野生送粉者による貢献は約3,300億円と算出されました(図1左)。

3. これらの結果は、日本の果実類や果菜類の生産が、野生送粉者によるサービスに大きく依存していることを示しています(図1右)。また、送粉サービスに対する依存度には地域的な偏りがあり、都道府県ごとに大きく異なっていました(図2)。青森県での依存度がもっとも高く、耕種農業産出額の27%を送粉サービスに依存していました。また、山形県、長野県、和歌山県など果実類の生産が盛んな県でも依存度が高い傾向がありました。

4. 我が国の農業全体を長期的に見た場合、送粉サービスへの依存度は年々増加する傾向にあるといえます。送粉サービスを必要としないコメの生産額の減少と、必要とする他作目への生産のシフトがその理由として考えられます。

今後の予定・期待

1. この研究によって、日本の農業が生態系から受けている恩恵の一つである送粉サービスの重要性が全体として明らかになりましたが、どのような送粉者が、どの作物の授粉に、どの程度貢献しているのかについては、ほとんど判っていません。

2. また、この研究は、すべての送粉者による貢献額からセイヨウミツバチなど飼養昆虫の貢献額を差し引くという手法のため、野生送粉者の貢献とした中には、統計情報では把握できないマメコバチなど半飼養昆虫や人工授粉の効果が含まれています。送粉サービスの維持・増進を考慮した場合、飼養昆虫と野生送粉者の相互役割について検討できる材料をそろえていくことが必要です。

3. 送粉サービスの評価には過去の状態との比較が必須ですが、現在得られる過去の情報は極めて限定されています。将来に向けて送粉者の長期的な動態を記録するための体制の構築が望まれます。

用語の解説

*1 送粉サービス: 生態系が人間に提供するさまざまな資源や機能(生態系サービス)のうち、農作物の結果・結実に必要な花粉を媒介する機能。

*2 耕種農業: 動物を利用する畜産農業に対し、植物を利用して行う農業。

*3 送粉者: 植物の花粉を運んで受粉させる生物。ポリネーターともいう。

*4 小沼明弘・大久保悟. 2015. 日本における送粉サービスの価値評価. 日本生態学会誌 65: 217-226.

*5 訪花昆虫: 植物の花を訪れる昆虫。

*6 Garibaldi LA et al. 2013. Wild pollinators enhance fruit set of crops regardless of honey bee abundance. Science 339: 1608-1611.

*7 Gallai N et al. 2009. Economic valuation of the vulnerability of world agriculture confronted with pollinator decline. Ecological Economics 68: 810-821.

*8 一般社団法人日本養蜂協会. 2014. ポリネーター利用実態等調査事業報告書. 一般社団法人日本養蜂協会, 73pp.

送粉貢献額4,731億円の内訳(野生送粉者3,330億円、露地セイヨウミツバチ273億円、施設セイヨウミツバチ730億円、施設マルハナバチ53億円、施設不明分345億円)(円グラフ)、野生送粉者貢献額3,330億円の内訳(果実1,952億円、果菜類599億円、果物的野菜類666億円、豆類71億円、工芸・その他42億円)(積重ねグラフ)

図1 野生送粉者と飼養昆虫の貢献額(左図)と野生送粉者の作目種別の貢献額(右図)

平成25年度の貢献額(都道府県別積重ね棒グラフ):総額では青森、山形、山梨、和歌山、鳥取、長野、熊本の順に多い。野生送粉者の貢献額は青森、山梨、露地セイヨウミツバチは山形、施設セイヨウミツバチは熊本、茨城などで多い。

図2 都道府県別の耕種農業産出額に対する野生送粉者と飼養昆虫の貢献割合

新聞掲載: 日本農業新聞(2月5日)、 全国農業新聞(2月19日)、 共同通信(2月22日)、 東京新聞(2月23日)、 茨城新聞(2月23日)、 毎日新聞夕刊(2月24日)、 日経産業新聞(3月2日)、 週刊茨城朝日(3月2日)、 朝日新聞(3月3日)

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