生物系特定産業技術研究支援センター

メールマガジン

2018年4月23日号

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◇◆◇ 生研支援センター メールマガジン ◇◆◇
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平成30年4月23日発行

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■ はじめに
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皆さま、こんにちは。農研機構 生研支援センターです。

新しい年度が始まりました。
当所のスタッフも新しい顔になりました。
どうぞよろしくお願いいたします。

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本メールマガジンは、当センターが行う研究資金業務に関連する情報や関連イベント等の情報を配信しています。
今回は、公募開始のお知らせと、参考トピックです。

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「農研機構」は、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構のコミュニケーションネームです。また、生研支援センターのフルネームは、生物系特定産業技術研究支援センターです。

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■ 公募開始のお知らせ
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4月20日、以下の事業について追加公募を開始しましたので、お知らせします。

1. 事業名等
生研支援センターでは、平成29年度補正予算のうち「革新的技術開発・緊急展開事業(うち経営体強化プロジェクト)」、「生産性革命に向けた革新的技術開発事業」を実施するため、本事業で実証研究の実施を希望する研究機関等を一般に広く募りました。しかし、審査の結果、採択課題の無かった公募課題があったことから、追加公募を実施いたします。

2. 公募締め切り
いづれも平成30年6月19日 (火曜日) 昼12時00分です。

【各事業の概要等】

(1) 革新的技術開発・緊急展開事業 (うち経営体強化プロジェクト) (平成29年度補正追加公募) について

事業の概要は以下のとおりです。詳細は以下の生研支援センターのウェブサイトをご確認下さい。
http://www.naro.affrc.go.jp/brain/h27kakushin/keiei/koubo_h29/tsuika_koubo.html

1) 事業概要

平成29年11月にTPP11交渉が大筋合意したこと、また、平成29年12月に日EU・EPAが交渉妥結したことに伴い、新たな国際環境の下で、我が国農林水産業・食品産業が持続的に維持・発展するためには、農林水産業の現場で求められている農林水産物・食品の輸出や外国産との差別化、現場の更なる生産性の向上等を可能にし、生産者の所得を向上させる技術を生み出し、確実に農林水産業等の現場に実装することで、生産者の技術力を向上させることが重要です。
このため、国が定めた開発目標に向かって、研究勢力を結集し、生産者の参画の下、速やかな社会実装を目指す実証研究について、公募を通じて委託します。

2) 公募対象

生産性向上や差別化など、国が定めた公募課題に沿って、企業、大学、研究機関、生産者等が総力を結集して実証研究を行うものであり、「地域の競争力強化の方針 (地域戦略)」と「地域戦略の実現に必要な技術体系の開発計画 (研究計画)」を一体的に策定した「地域戦略・研究計画」(以下「提案書」という。) の公募を行います。
加えて、農林水産業の現場ニーズに沿った実証研究とするため、また、生産者の技術力を強化するため、研究の目標を明確にするとともに、生産者の参画を得た上で、農林水産業の現場 (例えば、生産に関する技術開発を行う場合は、生産者等の経営の中) で実証研究を行うこととします。
実証研究の実施場所 (研究・実証地区) については、基本的には参画する生産者のほ場等で実施していただくこととなりますが、確立する技術体系が地域戦略の対象地域に速やかに普及できるよう、適切に設定してください。
なお、応募に当たってはいくつかの要件を満たしている必要があります。詳細は公募要領をご覧ください。

3) 追加公募課題(公募要領別紙1をご参照ください。)
(1)超省力安定多収直播技術の開発
(2)国際競争力強化に向けた生鮮野菜の容器包装技術の開発

(2) 生産性革命に向けた革新的技術開発事業追加公募について

事業の概要は以下のとおりです。詳細は以下の生研支援センターのウェブサイトをご確認下さい。
http://www.naro.affrc.go.jp/brain/productivity/koubo/tuika_koubo.html

1) 事業概要

我が国農林水産業の競争力強化を図るため、担い手の不足や高齢化など生産現場が直面する課題に対応しつつ、生産性を飛躍的に向上する技術が求められています。
このため、「生産性革命・集中投資期間」である2020年までの3年間において、現場ニーズに即した明確な開発目標の下、生産者・企業・大学・研究機関等がチームを組んで、人工知能 (AI) やドローン等の最先端技術を活用し、省力化・低コスト化等の生産性革命に資する実証型の研究開発について、公募を通じて委託します。

2) 公募対象

国が定めた公募課題に沿って、企業、大学、研究機関、生産者等が総力を結集して実証研究を行うものであり、「地域の競争力強化の方針 (地域戦略)」と「地域戦略の実現に必要な技術体系の開発計画 (研究計画)」を一体的に策定した「地域戦略・研究計画」(提案書」) の公募を行います。
加えて、農林水産業の現場ニーズに沿った実証研究とするため、また、生産者の技術力を強化するため、研究の目標を明確にするとともに、生産者の参画を得た上で、基本的に農林水産業の現場 (例えば、生産に関する技術開発を行う場合は、生産者等の経営の中) で実証研究を行うこととします。
実証研究の実施場所 (研究・実証地区) については、基本的には参画する生産者のほ場等で実施していただくこととなりますが、確立する技術体系が地域戦略の対象地域に速やかに普及できるよう、適切に設定してください。
なお、応募に当たってはいくつかの要件を満たしている必要があります。詳細は公募要領をご覧ください。

3) 追加公募課題(公募要領別紙1をご参照ください。)
(1)レーザーセンシング技術等を活用した森林路網作設支援システムの開発


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■ 参考トピック
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■ おわりに
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事務所構内の木々がすっかり新緑に染まりました。
朝の出勤時に通路を歩いていると、とても爽やかな気持ちになります。

今年度より入所し、新たにメルマガ担当スタッフとして加わることとなりました。
これからも皆様のお役に立てる情報をお届けできるよう、新たな気持ちで精一杯努めて参ります。
どうぞよろしくお願いいたします。(M)

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(注)本メールマガジンは、過去実施した事業及び生研支援センターホームページ等において、メールマガジンの発送をご希望された方、当センターが出展したイベントで当センターのブースにお立ち寄りいただいた方、名刺交換をさせていただいた方に対して配信いたしております。
連絡先の変更などがある場合は、大変お手数ですが下記メールアドレスまでご連絡ください。
また、ご意見、ご要望等につきましても、下記の連絡先までお願いいたします。

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国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構
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