農研機構の産学官連携活動

農研機構では、農業・食品産業のイノベーション創出のため、産学官連携に積極的に取り組んでいます。農研機構の産学官連携の全体像は以下の通りです。

1. 共同研究

1) 基礎分野の共同研究

  • 研究者が持つ知見を基に、大学などと共同研究で、新たな技術シーズの発見に向け実施する研究です

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2) 実用化を目指した共同研究

  • 農研機構の持つ技術シーズを基に、実用化や事業化・普及に向け、公設試や民間企業と共同で実施する研究です
  • 企業等から資金提供を受けて研究を進める「資金提供型共同研究」も積極的に進めています

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2. 技術の現地実証

  • 農研機構の持つ技術や品種の有効性を実際の普及の現場で検証し、改善を図ります
  • 現地で技術や品種を見学できるようにすることで、普及を図ります

3. 技術普及のための現場活動

  • 農研機構の持つ技術や品種の普及・実用化に向け、現場における技術指導や展示等を行い、実用化を加速します
  • 都道府県の普及組織などと連携して普及に努めます

4. 行政との連携

  • 農研機構は競争的資金を活用し研究を進めるとともに国や都道府県の行政ニーズを踏まえ研究を推進しています
  • 農研機構は得られた成果を政策につながるよう国や都道府県に報告します

農業政策で注目されている研究成果はこちら

5. 広報を通じた普及

  • 農研機構の持つ技術や品種について、適時適切に周知を図る
  • 実需者に技術や品種を理解してもらうとともに、農研機構の認知度向上につなげる

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産学官連携交流セミナー

産学官連携を推進するため、生産者・産業界・大学・行政の皆様へ、農研機構が開発した品種・技術を紹介するためのセミナーです。

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開発レポート(産学官連携に関する事例)

農研機構による産学官連携の成果を読み物形式でご紹介します。

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産学官連携制度

農研機構の主な連携制度についてご紹介します。

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産学官連携ネットワーク会員

農研機構では、農研機構とともに農業・食品分野の開発・実用化・普及を目指す産業界、農業関係者などの方々からネットワーク会員を募集いたします。会員の皆様には、メールマガジンを定期的に配信し、農研機構の研究成果を紹介するセミナー・イベントの予定等をお知らせいたします。 入会金及び会費は不要です。
皆様のご入会を心よりお待ちいたしております。
入会、退会及びメールアドレスの変更をされる方は、必要事項を申込みフォームに入力の上、送信してください。

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法人番号 7050005005207