ダイバーシティ推進 Diversity and Inclusion

• 女性職員の採用
  優れた能力や技能を有する職員を採用する一環として、新規採用者総数における女性職員の割合30%以上を目標とする。(参考:2023年4月の全常勤職員中の女性職員割合は25.3%)
  採用における女子学生の応募を増やすために、農研機構で活躍する女性の紹介や、育児と業務の両立支援制度の案内等により、女性が働きやすく働きがいのある職場であることを積極的に広報する。
  (人事部人事課・人事部要員担当・人事部ダイバーシティ推進室)
  
• 女性職員の管理的職位への登用
  組織の男女構成を踏まえ、女性職員の登用を進める。管理的職位以上(一般職においては課長相当職以上、研究職においてはグループ長補佐以上)における2026年度末の女性割合の目標を13%とする。(参考:2023年4月の管理的職位の職員中の女性職員割合は11.6%)
  (人事部)
  
• 役職員への男女共同参画等の啓発活動の推進
  職員を対象とした各階層別研修等において男女共同参画等に関する講義を実施し、職員の意識啓発に努める。また、女性職員のキャリアアップや女性管理職の登用推進を目的としたセミナー等を開催し、職員のモチベーション向上と意識啓発に努める。
  全役職員を対象にアンケート調査を行い、男女共同参画を含むダイバーシティ推進における課題等を明確にするとともに、結果を共有して意識啓発活動に資する。
  (ダイバーシティ推進室)

• 職員の人材育成
  
  • 性別、国籍に関わらず、人材育成プログラムに従い、各職場での管理職や先輩職員からの指導・助言(On the Job Training;OJT)や各種研修により人材育成を行う。
    (人事部人材育成室)
    
  • 管理職は、男女問わず各職員が活躍できるよう幅広い業務経験の機会を提供し、早期からのキャリアアップに対する意識醸成を促す。また、適切な時期に昇任・異動の機会を与えるよう配慮する。
    (各研究所等、管理部、管理職)
    
• キャリア形成の個別支援
  
  • 常勤職員に対して、業務推進やキャリア形成のための適切な助言・指導が受けられる内部職員によるメンター制度を継続する。
    
  • キャリア相談会を実施し、外部専門家により各自のキャリア形成を考えるための適切な助言・指導が受けられる機会を提供する。キャリア相談会に育児中の女性職員の優先枠を設置する。
    (ダイバーシティ推進室)
    
  • 職員のキャリアアップを応援するため、本部及び研究所(組織規程第5条に基づく)から推薦された職員にキャリアアップ研修等を受講する機会を提供する。
    (人材育成室)
    
  • 育児に関わる研究職員へのキャリア形成支援として、必要に応じて、研究支援のための契約職員等の雇用経費の補助を実施する。
    (ダイバーシティ推進室)
    
• 多様なキャリアコース
  育児、介護などのやむを得ない事情で退職した職員のうち、就労が可能な状態となり、再度働く意欲のある者を対象とした選考採用を行い、活躍する場の提供に努めるとともに、復職後のフォローアップなど多様な働き方の支援を行う(ウェルカムバック)。また、優秀な人材を確保するため、任期付職員等の任期の定めのない職員への転換や30歳以上の常勤職員の採用を行う。
  (人事課)
  

育児・介護・不妊治療等のライフイベントと業務の両立支援、および、多様な働き方による生産性の向上により、各職員が望むワークライフバランスを実現するため、以下の取組みを行う。

• 育児・介護・不妊治療と業務の両立支援
  • 育児・介護・不妊治療との両立支援のための休業・休暇制度等に関する職員への情報提供を継続する。子どもが生まれる予定の対象者へ勤務管理者による育児に係る制度の個別周知および育休取得意向確認の実施を徹底するとともに、業務又は業務分担の見直しを行い、制度を利用しやすい職場風土を醸成する。職員の産前産後休暇や育児休業の期間中において、必要に応じて任期付職員又は契約職員の採用により代替要員の確保に引き続き努める。
    (管理職、総務部総務課、人事課、ダイバーシティ推進室)
    
  • 男性職員に対し、積極的な育児休業取得を促す。特に、産後8週間以内の産後パパ育休取得について多様な人生経験、出産後の配偶者の産後ケアの観点からの必要性や制度を説明し取得を促す。
    (管理職、ダイバーシティ推進室、人事課)
    
  • 男性職員に対し、子どもの養育に伴う休暇(通算5日)、子どもの出生に伴う休暇(通算2日)及び就学前育児休暇(通算3日)の積極的な取得を促す。
    (管理職、ダイバーシティ推進室、総務課)
    
  • 育児休業の取得状況、代替要員の確保状況、および上記休暇の取得状況について、1年毎に調査・分析・公表し、取組の検証を行う。
    (ダイバーシティ推進室)
    
  • つくば地区(茨城県)、合志事業場(熊本県合志市)において農研機構の一時預かり保育室を運営して保育を実施するとともに、利用者を拡大するため、紹介動画の活用や見学会(年1回以上)の実施によりメリットを周知する。地域における保育支援事業(民間託児所の利用による保育支援等)を充実させる。
    (ダイバーシティ推進室、管理部)
    
  • 育児や介護、不妊治療等をテーマとするワーク・ライフ・バランスセミナーを開催し、情報提供および制度を利用しやすい職場風土の醸成に努める。
    (ダイバーシティ推進室)
    
• 多様な勤務制度および有給休暇の取得促進
  • 柔軟な働き方の事例として、早出遅出勤務制度等の活用事例を示すことにより、既存制度を周知し、利用促進に務める。
    
  • 役職員の心身の健康維持・向上のため、休日や夏季休暇と合わせた連続休暇の取得など、年次有給休暇の積極的な取得促進に務める。
    (総務課、ダイバーシティ推進室)
    
• 長時間労働の削減
  • 管理的職位以上の職員は、業務の優先順位付けや分担の見直し、業務プロセス等の見直し、会議・資料作成の効率化等に取組み、業務の効率化を図る。職員は、可能な限り超過勤務をしなくても済むよう業務計画を作成し、業務の効率化に努める。
    (各研究所等、管理部)
    
  • 月30時間以上超過勤務を実施している者の人数について、職種別・部署別に集計し、毎月役員会に報告するとともに、超過勤務の多い部署においては業務内容・分担等についての見直しを行う。
    (管理職、総務課)
    
  • 週2回の定時退所日を設定した上で、退所を促す。
    (ダイバーシティ推進室、管理職)
    
  • 職種別・部署別の超過勤務の状況について、毎年度に調査・分析・公表を行い、超過勤務の縮減に役立てる。
    (ダイバーシティ推進室)
    

国際的な視点に立った研究活動の推進に資するため、外部から農研機構に訪問、滞在する外国人研究者との研究活動を支援する。訪問外国人研究者の増加は外国人職員の増加につながることが期待される。あわせて外国人職員の活躍支援を行い、組織の国際化を進めるための取組みを行う。

• 訪問外国人研究者の受入れ支援
  訪問外国人研究者を研究職員が受入れる際の業務上の諸手続きを支援する。外国人研究者(滞在者)の受入れと諸手続きは研究所等で行い、国際課では、研究所等や研究職員が利用できる諸手続きのマニュアルを改訂・更新するとともに、新興感染症等に係る渡航規制が発生した際の支援体制を検討する。
  (企画戦略本部研究統括部国際課)
  
• 外国人職員の活躍支援
  • 外国人職員が必要となる情報や手続きの英語化を進めるとともに、外国人職員の個別支援について、外国人職員メンターを配置するとともに、サポートをさらに充実する体制を検討する。
    (ダイバーシティ推進室、国際課)
    
  • 日本語で発出される各種の案内、指示については、自動翻訳システムなどを利用し、英語化を進める。
    (各担当部署)
    
• 広報活動、外部機関等との連携
  グローバルな人材に向けて農研機構の認知度を高めるため、職員採用の公募情報やホームページの英語化を充実して研究所等や職員の活躍状況などを紹介する。また、国内外の機関と積極的な情報交換を行うとともに、連携を進める。
  (人事課、広報部広報課、国際課、ダイバーシティ推進室)

性別・国籍・キャリアだけでなく、農業科学系・工学系・情報系・経済学系など多様な専門分野、及び経営・企画立案・知財標準化・事業開発のような様々な分野のスペシャリストなど、あらゆる多様性を尊重し、それらが融合する職場風土を醸成する。

• 障害者が働きやすい環境作り
  業務を行うに当たり、障害者差別解消法(平成25年法律第26号)の趣旨を踏まえて、障害を理由として障害者でない者と不当な差別的取扱いを禁止すること、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮に努める。障害者も働きやすい環境作りに努めるとともに、適切な就業機会があるごとに障害者雇用を行い、法定雇用率を引き続き遵守する。
  (人事課、管理部、ダイバーシティ推進室)
  
• 子ども達・若年者に対する学習機会の提供
  • 一般公開等において、親子の触れ合い学習等ができる機会を提供する。
    (各研究所等、ダイバーシティ推進室)
    
  • 若年者の学修の深化や新たな学習意欲の喚起につながるインターンシップ等を開催し、自己の職業適性や将来設計について考える機会を提供する。
    (人事部、各研究所等)
    
• 国や地方公共団体及び他の研究教育機関等との連携
  国及び地方公共団体の男女共同参画担当部局と連携し、男女共同参画の推進を強化する。また、国内外の大学・研究機関、団体、企業等と、積極的な情報交換を行うとともに、連携を強化する。
  (ダイバーシティ推進室)
  

【参考】

• 農研機構ビジョンステートメント (平成28年12月22日)
• 農研機構の男女共同参画宣言 (平成22年1月28日)
• 国際的な視点に立った研究活動の推進に関する基本方針 (平成29年3月9日)
• 人材育成プログラム (平成30年3月1日)
• 障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領 (平成27年10月22日)