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「福島の農業再生を支える放射性物質対策研究シンポジウム」のご案内

情報公開日:2013年4月24日 (水曜日)

開催趣旨

東日本大震災に伴う原子力発電所事故後2年が過ぎ、農業再生への取り組みの加速が期待される一方、技術的な課題も多く残されています。農研機構では平成24年度から設置した農業放射線研究センターに、放射性物質分析棟を新たに建設して、福島県と連携した取り組みを強化しようとしています。そこで、原発事故の影響を受けた農地における放射性物質の動態及び対策技術研究の状況をお示しするとともに、農業再生を支える研究の推進についてパネルディスカッションを行い、今後の研究加速を図ります。

主催

独立行政法人 農業・食品産業技術総合研究機構(農研機構)

共催

独立行政法人 農業環境技術研究所

後援

内閣府、復興庁、農林水産省、環境省、福島県

日時

平成25年5月15日(水曜日)
14時00分~17時30分 (受付開始13時30分)

場所

コラッセふくしま多目的ホール
(福島県福島市三河南町1番20号)
※ご来場の際は、公共交通機関をご利用下さい。

参加費

無料(ただし事前申し込みが必要)

定員

250名(申し込み先着順)

申込方法

定員に達したため、一般申し込みは終了しました。(5月9日)

主な内容

講演

  • 農地における放射性物質の動態解明 (農業環境技術研究所 研究コーディネータ 谷山一郎)
  • 農地除染及び農産物への放射性物質の移行低減技術 (農研機構 震災復興研究統括監 木村 武)
  • 福島県の取組と今後の計画 (福島県農業総合センター 生産環境部長 吉岡邦雄)

パネルディスカッション -営農再開・農業再生に向けた研究をどう進めるか-

座長

農研機構 副理事長 米山忠克

パネラー

飯舘村 村長 菅野典雄
新潟大学 農学部 教授 野中昌法
東京大学大学院 農学生命科学研究科 教授 根本圭介
東京農業大学 応用生物科学部 教授 後藤逸男
農林水産省農林水産技術会議事務局 研究統括官 中谷 誠
福島県農林水産部 農林地再生対策室長 沢田吉男

※会場で農業関係4研究開発独立行政法人が作成した「農業の震災復興に向けた提言(第2版)」を配布

問い合わせ先

農研機構 総合企画調整部 研究戦略チーム(シンポジウム事務局)
Tel: 029-838-8285(担当:安本)
※シンポジウム参加に関するお問い合わせは定員に達したため終了しました。

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法人番号 7050005005207