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中間成果発表会 適正施肥および有機質資材の利用による生産コスト削減に向けて

情報公開日:2017年10月11日 (水曜日)

1.趣旨

内閣に設置された農林水産業・地域の活力創造本部において決定され、昨年6月に改訂された「農林水産業・地域の活力創造プラン」では、10年間で農業・農村全体の所得を倍増させることを目標としており、我が国の農業総産出額の約半分を占める水田作及び畑作における収益力を向上させることが農業政策上の重要な課題となっている。
この問題を解決するため,平成27年度から31年度にかけて,「生産コストの削減に向けた効率的かつ効果的な施肥技術の開発」および「生産コストの削減に向けた有機質資材の活用技術の開発」の2つのプロジェクト研究が実施されている。前者では,施肥コストの削減と環境保全,収量・品質の向上による収益力の向上に資するため,水田・畑土壌中可給態窒素の簡易・迅速・安価な診断手法の開発と簡易評価に基づく水稲・野菜での適正窒素施用指針の策定,および水田でのカリウム収支の解明に基づく水稲作での適正なカリウム施用指針の策定を目指し,後者では,近年減少傾向にある堆肥や土壌改良資材の施用促進,および国際的な肥料需要を受けた化学肥料の価格の高止まりに対応するため,有機質資材の活用によって,生産物の収量・品質を低下させることなく,施肥および土づくりに要するコスト低減を可能とする技術開発に取り組んでいる。
本成果発表会では,これまでに得られたプロジェクト研究の成果を紹介するとともに,残された課題と今後の展望について議論を深め,適正施肥および有機質資材活用に関する技術開発の推進に資することを目的とする。

2.開催日時

  • 平成29月11月24日 (金曜日) 10時15分~18時00分

3.開催場所

4.対象

  • 試験研究機関、普及・行政機関、農業者団体、農業者、大学、民間企業 等

5.主催

  • 国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構 中央農業研究センター

6.参加申し込み(参加費無料)

    • お申し込みは、終了しました。
      当日直接のご来場も歓迎します。

7.開催内容

1 講 演

  • 基調講演
  • これからの土壌肥沃度管理の方向 ― 土壌の健全性の維持増進のために
    • 千葉大学大学院 園芸学研究科 犬伏 和之
  • 1) 緑肥が土壌の物理性・化学性・生物性に及ぼす効果
    • 農研機構中央農業研究センター 上級研究員 唐澤 敏彦
  • 2) 緑肥作物の利用の実際と課題
    • 雪印種苗株式会社 牧草・飼料作物研究グループリーダー 兼 千葉研究農場長 立花 正

休 憩 (11:40~13:00 80分)

  • 3) 家畜ふん堆肥の利用をひろげる混合堆肥複合肥料
    • 農研機構九州沖縄農業研究センター 畑土壌管理グループ長 荒川 祐介
  • 4) 有機質資材全般に適用できる窒素肥効評価法
    • 新潟県農業総合研究所畜産研究センター 専門研究員 小柳 渉
  • 5) 水田における可給態窒素簡易診断手法の開発
    • 農研機構中央農業研究センター 土壌診断グループ長 金澤 健二
  • 6) 紫外LED励起蛍光による土壌可給態窒素の小型非破壊分析装置の開発
    • 信州大学 学術研究院・農学系 教授 井上 直人

休 憩(14:40~15:00 20分)

  • 7) 岐阜県平坦部水田における可給態窒素を考慮した適正施肥に向けた取り組み
    • 岐阜県農業技術センター 専門研究員 和田 巽
  • 8) 野菜畑における土壌可給態窒素の簡易判定に基づく適正施肥に向けた取り組み
    • 鹿児島県農業開発総合センター 研究専門員 上薗 一郎
    9) 夏秋トマト施設栽培における可給態窒素レベルに応じた適正施肥法の開発
    • 岩手県農業研究センター 主査専門研究員 桐山 直盛
    10)水田におけるカリウムの供給と収支を踏まえた適正施用指針の検討
    • 農研機構中央農業研究センター 上級研究員 久保寺 秀夫
    総 合 討 論

2 実物・ポスター展示、情報交換(17:00~18:00)

法人番号 7050005005207