北海道農業研究センター

概要

沿革

1901(明34):北海道農事試験場を札幌農学校附属第2農場の一部に設置
1925(大14):北海道農事試験場本場(琴似)新庁舎竣工
1942(昭17):北海道農事試験場・北海道庁種畜場・北海道庁種羊場を併合し、北海道農業試験場を設置
1950(昭25):北海道農業試験場(国立)と北海道立農業試験場に分離
1966(昭41):北海道農業試験場は現在地(羊ケ丘)に移転
2001(平13):独立行政法人 農業技術研究機構 北海道農業研究センターに再編
2003(平15):独立行政法人 農業・生物系特定産業技術研究機構 北海道農業研究センター
2006(平18):独立行政法人 農業・食品産業技術総合研究機構 北海道農業研究センター
2015(平27):国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構 北海道農業研究センター

北海道の自然条件と農業の特色

北海道では、広大な土地資源を背景に、夏季は冷涼で日長時間や日照時間が長く昼夜の温度格差が大きいという農業適地としての立地を生かし、他の地域に例を見ない大規模な稲作、畑作、酪農が展開されています。生産される農産物はカロリーベースで全国の22%を占め、我が国の主要食糧生産地となっています。一方、4年に1度の冷・湿害年の発生や冬季の多雪・極低温、泥炭土・重粘土等の特殊土壌など、農業生産にマイナスの面も持ちあわせています。これらの土地・気象条件を克服し、寒地の未来を支える基盤的研究を進めて行くことが必要となっています。

北海道の耕地面積は全国の25%を占め、小麦、大豆、小豆、いんげん、そば、ばれいしょ、てんさい、たまねぎ、スイートコーン、牧草、生乳および牛肉の生産量は全国の首位を占めています。また、農家一戸当たりの耕地面積は全国平均の11倍である20haに達し、販売農家のうち主業農家が74%を占めるなど農業に基盤をおく経営の多いことが特徴です。このような大規模で専業的な農業経営をさらに強化するために、ブランド化をめざした品種育成や高付加価値の加工品などを開発するための研究を進めていくことが必要となっています。

北海道では、地形、土壌、および気象条件が地域によって著しく異なり、各地に適した農業や畜産が展開していることも大きな特徴です。道央地域は石狩川流域を中心に水田作が主に展開し、また、大都市札幌にちかいことから野菜類の生産も盛んです。道東・道北地域は典型的な酪農地帯で、このうち釧路、根室、宗谷地方では生乳・乳用牛だけで農業産出額の多くを占めています。また、道東地域のうち十勝・網走地方では畑作が盛んで、麦類、豆類、てんさい、ばれいしょ等の畑作物、たまねぎなどの野菜が生産されています。道南地域は野菜・果樹生産が盛んで、加えて稲作、畑作および畜産も展開されています。これら多彩に展開する地域農業の営農形態を踏まえつつ、生産技術体系を革新し競争力の強化に貢献する研究を進めて行くことが必要となっています。

使命と研究推進の方向

北海道農業研究センターは、寒地農業のさらなる発展により、国民の皆様に安全で安心な食料を安定的に提供するため、新しい農業技術を開発していくという使命を担っています。このため、日本最大の農業研究機関である農研機構(独立行政法人 農業・食品産業技術総合研究機構)の一員として全国に広がる研究所間のネットワークを最大限活用し、長期的な視点に立った地球温暖化、環境保全、バイオマス、バイテクなどの研究を手がけるとともに、新しい品種、作業技術、家畜飼養法や食品などについても先導的・基盤的研究を行い、道立総合研究機構を始めとする道内外研究機関と連携しながら現場への技術定着を進めています。

組織は、所長以下、企画管理部門、専門分野別に分かれた5つの研究領域、研究支援センターから構成され、中期計画に基づき研究を進めています。

第2中期計画期間(平成18~22年度)において、画期的なパン用小麦や病害虫抵抗性を有する新バレイショ品種、「泌乳持続性」に基づく乳牛の選抜法などを開発してきた事をさらに発展させ、第3期中期計画期間(平成23~27年度)では、低温等のストレスに強い農産物を作る基礎研究、さらなる寒地向け品種開発、国産飼料の新給与法、大規模農業に不可欠なIT技術その他の研究開発を一層進めていきます。

研究の拠点

札幌(本所)

〒062-8555 札幌市豊平区羊ヶ丘1番地
Tel 011-851-9141(代表)

 

芽室研究拠点

〒082-0081 河西郡芽室町新生南9-4
Tel 0155-62-2721(代表)

 

法人番号 7050005005207