九州沖縄農業研究センター

概要

沿革

九州沖縄農業研究センターの前身は、昭和25年4月に設置された九州農業試験場です。農事試験場九州支場(福岡県羽犬塚町)、農事試験場種子島試験地、同指宿試験地、畜産試験場(熊本県西合志村)、園芸試験場九州支場(福岡県久留米市)、開拓研究所九州支所(鹿児島県霧島村)、同干拓支所(佐賀市)、二日市農事改良実験所筑後試験地(福岡県羽犬塚町)、福岡県農事試験場筑後分場(福岡県羽犬塚町)が統合し、九州農業試験場になりました。その後、農林省農事改良実験所の一部組織や蚕糸試験場の統合、あるいは、九州農業試験場からの分離など、組織の再編を行ってきました。平成13年4月、中央省庁等改革の一環として、国の試験研究機関は独立行政法人に移行しましたが、その中で九州農業試験場は野菜・茶業試験場久留米支場との業務統合が図られ、農業技術研究機構の一機関として九州沖縄農業研究センターが発足しました。

平成15年10月には、農業技術研究機構は生物系特定産業技術研究推進機構と統合し、農業・生物系特定産業技術研究機構になりました。平成18年4月からは、農研機構は農業工学研究所、食品総合研究所などと統合され、新たに独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構(農研機構)として再スタートしました。平成27年4月から国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構となり、研究開発を進めています。

背景

九州沖縄地域は、九州本島は西南暖地型気候区、南西諸島は亜熱帯型気候区で、概して気温が高く豊富な日照と降雨に恵まれているため農業生産に適しています。また、気象条件を活かした多様な農業が展開されており、我が国の食料基地として重要な地位を占めています。反面、台風や干ばつ・冠水等の気象災害も多く、高温多雨多湿が地力の消耗や病害虫の多発要因になることもあります。とりわけ、近年の地球温暖化に伴い、作物・家畜に対する高温障害や侵入・新規発生病害虫は重要な問題となっています。一方、九州沖縄地域は食品産業も盛んで、6次産業化や農業と食品産業の農商工連携も重要な課題になっています。

そのため、地球温暖化対策を含む気象災害や病害虫の障害を克服するための技術開発、省力・低コストあるいは高品質・高付加価値など消費者や実需者のニーズに応えるための技術開発、さらには持続的に生産を行えるような技術開発などが求められています。

役割

九州沖縄農業研究センターは、農業・食品産業技術総合研究機構が第3期中期計画(2011~2015年)で実施する研究開発を分担し、中・長期的展望に基づく南西諸島を含む温暖地から暖地の農業に関する総合研究及び地域条件に立脚した基礎的・先導的な研究を、機構内研究機関、大学等と密接な連携を取りながら効率的に推進しています。また、九州沖縄地域における農業試験研究の中核機関として、九州沖縄各県の公立試験研究機関の研究開発を支援するとともに、産学官の地域共同研究の企画・調整機能や農業研究技術情報ネットワークの中心的役割等を果たしています。さらに、九州農政局および沖縄総合事務局、九州沖縄各県の試験研究機関や普及組織等との連携・協力を通じて、地域の先進的な生産者や消費者等との連携を強化しています。

職員数

252名 うち研究職員138名 (平成28年4月現在)

土   地 235.7 ha
本所(熊本県合志市) 121.3 ha
筑後・久留米研究拠点 24.2 ha
都城研究拠点 54.4 ha
種子島研究拠点 14.7 ha
口之津カンキツ研究試験地 20.6 ha


法人番号 7050005005207