九州沖縄農業研究センター

所長室から

第3期中期計画の開始にあたって(2011年4月)

九州沖縄農業研究センター所長 井邊 時雄

井邊 時雄独立行政法人 農業・食品産業技術総合研究機構(以下、農研機構)は、平成23年4月より5カ年の第3期中期計画をスタートさせました。新たな「食料・農業・農村基本計画」に対応して策定された「農林水産研究基本計画」に即して、食料安定供給や地球温暖化等に対応した技術開発、新需要を創出する研究や地域資源活用のための研究等を実施します。

第3期中期計画を進めるにあたり、農研機構は研究システムの見直しを行いました。第2期では課題解決型の研究を推進するため研究チーム制を取り入れましたが、第3期では、課題解決のための農研機構内の横断的な取り組みをさらに強化するため、農研機構が実施すべき研究課題を大課題・中課題として整理し、大課題推進責任者(プログラムディレクター)と中課題推進責任者(プロジェクトリーダー)を配置します。一方、各研究所においては、研究課題の円滑な推進や人材育成等を目的として『研究領域』を設置することになりました。九州沖縄農業研究センター(以下、九州沖縄農研)では、下記に示す5つの研究領域を設けます。なお、これまでの筑後研究拠点(水田作)と久留米研究拠点(園芸)は統合し、筑後・久留米研究拠点として水田作・園芸研究領域を配置します。

九州沖縄地域では多様な農業が展開し、我が国の食料基地として重要な地位を占めています。一方、暖地に位置することから、台風や干ばつはもとより、地球温暖化に伴う作物・家畜に対する高温障害や侵入・新規発生病害虫が問題となっています。また、従来から当地域では食品産業が盛んで、6次産業化や農商工連携も重要な課題です。九州沖縄農研は、新たな研究システムのもと行政と緊密に連携し、引き続きこれらの問題に対応した研究を適確かつ迅速に行っていきます。また、産学官連携や広報普及活動を強化します。