種苗管理センター

沖縄農場

■沿革
沖縄農場は、南西諸島の基幹作物であるさとうきびの安定生産と品質の向上を目的に1978年(昭和53年)7月に農林省沖縄さとうきび原原種農場が設立されました。
1986年(昭和61年)12月、組織の再編統合により種苗管理センターが設立され、「農林水産省種苗管理センター沖縄農場」に名称を改めました。
2001年(平成13年)4月には、中央省庁等改革の一環として独立行政法人種苗管理センターの発足により、「独立行政法人種苗管理センター沖縄農場」となりました。
2016年(平成28年)4月に農研機構との統合により、「国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 種苗管理センター沖縄農場」となり現在に至っています。

■業務概要
○品種保護対策
品種登録制度や新品種の育成者権保護活用に関する相談窓口を設置しております。皆様からの問い合わせ等には、当センターが資格認定した品種保護Gメンが対応いたします。 さらにご依頼に応じて品種登録制度や育成者権等に関する出張講演も行っています。
○農作物の種苗検査
種苗法に基づく指定種苗について、農林水産大臣の指示に基づき、沖縄県内における種苗生産・販売業者等を対象に、店頭における表示検査を行い、種苗を購入して品質に係る発芽率検査、品種純度検査、病害検査等を実施するため本所へ送付しています。
○さとうきび原原種生産
原原種ほ場約17ha(耕地20ha)を作付けし、春植用及び夏植用それぞれ約4ha、約5haの原原種を作付けしています。 平成26年春植え用(NiF8、Ni21、Ni22等)54万本(2節苗)、26年夏植え用(Ni22、Ni15、NiF8等)72万本(2節苗)の原原種を生産・配布しました。 原原種生産においては、とかく気象要因が生産量に大きく影響することがあります。特に台風は、茎葉の折損や潮害などの直接的な被害の他に、側芽の伸長などの病害虫の発生などの品質低下や管理作業への支障など間接的な被害をもたらします。そこで、安定生産対策及び被害軽減対策を講じ、適切な対応に努めています。また、この他にも干・湿害や冬期の季節風害などを避けつつ、需要に即した安定生産及び品質の維持・向上への努力を続けているところです。近年台風による被害が多いため、防風林・防風柵及び網室補強の整備を進めています。