野菜花き研究部門

農研機構(NARO)植物工場 つくば実証拠点

部門長挨拶

高度な技術や装置を活用して付加価値の高い生産を追求する施設園芸は、戦後のわが国の野菜園芸発展の先導役を果たしてきました。しかし、担い手の高齢化と後継者の不足、エネルギーや資材価格の高騰、長期的な農産物価格の低迷等、わが国の施設園芸を取り巻く状況は大変厳しく、画期的な技術革新による魅力に溢れた次世代型園芸生産システムの構築が喫緊の課題となっています。

一方、農林水産省は輸入の増大する業務加工用野菜等の国内供給力強化、 「農業の6次産業化」 を通じた地域農林漁業の活性化のための施策を強力に推進しており、その一環として季節や天候に左右されずに農産物の計画的かつ安定的な生産が可能な 「植物工場」 の普及に努めているところです。また、地域温暖化の進行に対し、 「植物工場」 には環境制御の高度化によるエネルギー利用効率の飛躍的向上、さらには、自然エネルギー等の積極的な活用も期待されています。

農研機構は、農林水産省平成21年度補正予算 「植物工場普及・拡大総合対策事業 (1) モデルハウス型植物工場実証・展示・研修事業」 に採択され、農研機構の2拠点 (野菜茶業研究所つくば拠点及び九州沖縄農業研究センター久留米拠点) が三重県農業研究所 (松阪市) と連携し、太陽光利用型を主体とする植物工場施設の整備を進めてきましたが、平成23年に入り3拠点すべての施設が完成し、本格的に稼働を開始いたしました。

このうち農研機構の2拠点では、トマト・キュウリ・パプリカ (つくば) 及びイチゴ (久留米) を対象として、関連企業等の参画によるコンソーシアム方式により、太陽光利用型植物工場による低炭素・省力型周年多収生産の実証・展示・研修に取り組みます。なお、久留米拠点では完全人工光型植物工場によるレタスやスプラウト類の高付加価値周年生産にも取り組みます。

つくば拠点の植物工場では、養液栽培による周年多収栽培技術ユビキタス環境制御技術、収穫物自動搬送技術等、農研機構が開発した最新の高度な施設園芸技術はもとより、民間企業等による高品質・多収性品種、環境制御装置、養液管理装置、省エネルギー技術、高付加価値流通システム等の世界水準の最新技術を投入し、これらの有機的な結合により、高い生産性と品質を兼ね備えた 「次世代型施設園芸」 モデルともなるべき生産システムを実証いたします。

本分野にご関心をお持ちの多くの皆様が、植物工場つくば実証拠点をご利用いただくとともに、わが国の園芸農業の未来を切り拓く植物工場事業の大きな環に、積極的にご参加いただきますことを心よりお願い申し上げます。

農研機構 野菜花き研究部門
部門長 本多 健一郎