中央農業研究センター

新技術普及制度 Q&A

1. 研究協力員制度について

Q1:どういう人が研究協力員になれるの?

A:中央農研が開発した新技術を現地実証しており、今後も積極的に中央農研と協力して技術普及を推進する農業者(農家または関連団体、以下同じ)に対して、中央農研が認めた場合に研究協力員の称号を授与します。

Q2:研究協力員になったらどういうメリットがあるの?

A:中央農研との連携を密にすることで、多くの技術情報を得ることができます。中央農研の発行するニュース・パンフレット等も送付されます。名刺等で研究協力員の肩書きを使用することもできます。また、技術上の色々な問い合わせも自由にできます。

Q3:研究協力員になったら、しなければならないことはあるの?

A:義務的なことは特にありませんが、中央農研との相互信頼関係を保ち、新技術の実証・普及、広報を積極的にやっていただくことが望まれます。

Q4:任期とか、期間はあるの?

A:任期は、研究協力員の称号を授与するときに、状況に応じて決めます。通常は1年~数年間となります。

Q5:研究協力員になるのには、どうすればいいの(手続きは)?

A:中央農研の研究職員と協力して技術普及を推進する農業者を中央農研の職員が推薦し、中央農研所長がその推薦内容を確認して決定します。

2. 出前技術指導について

Q1:どんな形で出前技術指導してくれるの?

A:中央農研が開発した新技術で現地普及できるものについて、現地から説明会・講演会・実演等の応募がある場合に出前技術指導を行います。従ってあくまでも、現地農業者からの応募が出発点となります。中央農研では応募内容(技術内容、要望地域、時期等)を検討して、所管都道府県との連携をとりつつ要望に答えられるかどうかを判断し、応募者に可否を連絡します。
(※ただし、作業時期や試作機台数の制限があり、全ての応募者には対応できないことがあります。)

Q2:誰に申し込めばいいの?

A:まずは電話等で連絡窓口に気軽にご相談ください。色々な要望を聞きながらご対応します。なお、正式な申込みはウェブサイトに掲載している申込み方法に沿って行ってください。

Q3:講演会(説明会)を開きたい場合、会場準備や参加者募集は?講師への謝礼は?

A:講演等を応募する側で会場準備や参加募集を行うのが原則です。その際のアドバイス等は中央農研にご相談ください。講師への謝礼・旅費等の負担は必要ありません。

Q4:機械を借りたい場合にはどうするの?使用料は?運送費は?

A:中央農研の試作機を持込んでの技術指導の場合、使用料は必要ありませんが運送費は、応募者にご負担していただきたいと考えています。

Q5:借りた機械が故障したら、誰が修理してくれるの?修理費は?事故が起きたら?

A:正常な運転操作中に故障した場合、修理は当地で応募者の責任で行いますが、修理費は中央農研が負担します。ただし、明らかに無謀な運転操作での故障等の修理費については、応募者にご負担していただく場合があります。また、万が一、試作機の運転中に事故が起きた場合は、応募者(運転者)の責任となりますので、機械の事前点検や圃場への出入りなど、安全には十分に注意する必要があります。

Q6:試作機の市販化はどうなっているの?

A:機種によって異なりますが、市販化されているか、または受注生産は可能な機械ですので、研究担当者に照会してください。

Q7:実際にやってみて、もしうまく行かなかったら保証はしてくれるの?

A:本制度は、あくまで応募農業者が主体的に行う現地実証を中央農研が協力するという主旨ですので、うまく行かなかった場合の保証はできません。実証試験関連の所要経費も応募者が負担します。それを十分承知して頂いた上で本制度を有効に活用してください。

Q8:出前技術指導ではどんな作業をやってくれるの?いつまでやってくれるの?

A:普及技術の出前技術指導では、原則として圃場の準備、移植・播種、栽培管理、収穫調整等の作業は全て応募者が責任を持って行います。ただし、作業全般にわたる技術的アドバイス、及び新技術の最重要工程である移植・播種作業等については中央農研の職員が行う場合があります。技術指導期間は、原則として1年間です。

Q9:出前技術指導で収穫された生産物は、そのまま農家保有物として出荷できるの?

A:生産物は当該農家の保有物です。その場合の収量・品質については、中央農研が責任を負うことはできません。

法人番号 7050005005207