中央農業研究センター

経営計画グループ

   当研究グループでは、「バックキャスト型技術評価手法と雇用型大規模法人における経営マネジメント技術の開発」の課題のうち、農業センサス等の農林水産統計データを経営計画等で活用するためのデータベースの開発、農研機構等が開発する先駆的技術の事業評価が可能な農業経営計画手法の高度化、GIS等の空間解析手法を活用した地域農業計画手法の開発、先駆的技術の普及によるわが国の食料供給可能量を推計できる食料供給予測モデルの開発、雇用型大規模法人における6次化や異業種間連携等の事業展開に対する計画手法や財務管理手法の開発など、各種の経営計画手法等の開発を中心に行っています。
   これまで、農業支援機関や農業経営体が利活用できる経営計画手法の開発を関する研究を行い、JA全農の大規模営農モデルの実証事業などで活用されている「営農計画策定支援システム Z-BFM」を開発し、実用化しています。このほか、「「人・農地プラン」等の策定に活用できる地域農業情報」、「農業経営の実績評価・改善計画を支援するシステム「CAPSS」」などを開発し、行政機関での政策立案や、農業支援機関や農業経営体への経営改善計画の支援に貢献してきました。
   現在は、地域農業に対する計画手法の高度化と計画手法に活用するデータベースの構築を図ることで地域内の食料供給可能量推計モデルの開発を重点的に取り組んでおり、科学技術研究費助成事業などの競争的資金の獲得は図ることで研究を促進し、その完成を目指しています。これらを通じて、経営計画手法等の高度化を図り、もってわが国の生産現場の強化・経営力の強化を寄与することを目的に研究開発を実施しています。
   なお、当研究グループでは数理計画法を援用した計画モデルの作成支援ツールを持ち、各方面からその問い合わせを受けています。 一方、計画手法に活用するためのデータベースの開発に向けて、各地域が持つ作物ごとの技術体系や収支構造の知見が不足しており、その研究促進に向けた連携を求めています。また、雇用型大規模法人の各種事業展開に対する計画手法や財務管理手法の開発に向けて、生産現場等での具体的な実証研究を図るための連携先を求めています。

0402_1.png

図 最適結果画面の一部
「営農計画策定支援システム Z-BFM」を用いた営農計画の試算結果の一例です。

メンバー

法人番号 7050005005207