種苗管理センター

品種保護対策

業務の概要

農林水産分野における重要な知的財産権である植物新品種の「育成者権」の保護・活用を進めるために、当センターでは、平成17年4月1日から品種保護Gメンを設置し、現在では全国7ヶ所(本所、西日本、北海道中央、上北、八岳、雲仙、沖縄農場)20名体制と配置場所を拡大して全国的に 機動的な対応を行っています。
また、平成23年度からは新たに制定された「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律(6次産業化法) H23.3施行」に伴い、これまでの「品種保護対策相談窓口」を「品種保護活用相談窓口」に改め、品種の活用に関する相談等にも対応することとし、地域資源を活かした 新たな産業の創出等を支援していきます。

品種保護Gメンの主な活動は、以下の1から8です。

  • 育成者権侵害対策に係る相談の受付及び助言
  • 権利侵害に関する情報の収集及び提供
  • 育成者権者等からの依頼に基づいた品種類似性試験の実施
  • 育成者権侵害状況の記録
  • 証拠品(侵害品の種苗等)の寄託
  • 6次産業化に向けた新品種の活用方法に関する助言
  • 地域在来品種等の検索
  • 種苗の入手先や特性概要等の情報提供

各種サービスについて

種苗管理センターでは、育成者権者等からの依頼に基づき、育成者権を保護するための各種サービスを行っています。

品種類似性試験

育成者権の侵害が疑われる品種と登録品種との特性比較を行います。

侵害状況記録

依頼者と共に現地に行き、育成者権の侵害が疑われる種苗、生産物または加工品の栽培、保管、販売等の状況を記録する侵害状況記録を残すことで権利侵害の立証に役立てることができます。

寄託

育成者権に関わる種苗、物品等の証拠品を育成者権者に代わって保管し、証拠能力の消失を防ぎます。

規程等

育成者権侵害対策に関する情報

よく寄せられる質問

国内情報

海外情報

品種保護対策関連リンク

法人番号 7050005005207