農村工学研究部門

資源評価ユニット

担当分野概要

気候変動の農業影響や人口減少・高齢化による地域経済への影響が顕在化する中で,土地改良施設等の農村地域資源を活用した環境機能の維持増進や地域経済の活性化が求められています。これら地域資源の利活用技術導入の効果を地域指標に着目して評価する手法を開発します。

水路管理、GISデータベース

スタッフ

ユニット長 國光 洋二 農村社会インフラ、気候変動の経済影響に関する研究
上級研究員 唐崎 卓也 多様な人材参加による地域資源の活用に関する研究
上級研究員 遠藤 和子 水利施設維持管理技術の次世代継承・評価に関する研究
上級研究員 上田 達己 再生可能エネルギーの環境・経済評価に関する研究
上級研究員 成岡 道男 鳥獣被害の防止、捕獲、環境管理技術に関する研究

研究課題名

1) SIP(戦略的イノベーション創造プログラム)「インフラ維持管理・更新・マネジメント技術」 平成26~30年度
2) 気候変動リスク情報創生プログラム「テーマD課題対応型の精密な影響評価」 平成24~28年度
3) 科研費基盤(B)「気候変動下の貿易自由化と世界食料市場のシステミックリスク:多地域DSGEモデル評価」 平成28~31年度

成果情報(最近5年間)

No 成果情報名 年度 主担当
1) 都市近郊農業の振興に向けた多様な担い手の参加促進手法 平成27年度 唐崎
2) 子どもの学びを通し農業水利施設の保全管理活動への関与を高める方法 平成27年度 遠藤
3) 携帯端末とインターネットによる小規模水利施設の機能診断・情報管理システム 平成26年度 國光
4) 生活インフラとソーシャルキャピタルの効果評価のためのウェブアプリケーション 平成26年度 國光
5) 国土強靱化計画に資するライフライン整備とソーシャルキャピタルの効果評価 平成25年度 國光
6) 気候変動が及ぼす地域別稲作経営利潤の影響予測モデル 平成25年度 國光
7) 道府県別・時系列の稲作総合生産性(全要素生産性)の動向 平成25年度 國光
8) 生産者・消費者の連携によるCSA導入の促進 平成25年度 唐崎
9) 農業用ダムにおける非灌漑期の安定した小水力発電のための調整型水管理手法 平成25年度 上田
10) 独立運転するマイクロ水力発電の費用および温室効果ガス排出削減量 平成24年度 上田
11) CSAを通じた都市住民参加による遊休農地再生 平成23年度 唐崎
12) バイオエタノール生産技術のLCAのための経済波及効果・GHG排出量推定手法 平成24年度 國光
13) 小規模農業水利施設の簡易機能診断にもとづく健全度・更新費用の評価手法 平成24年度 國光
14) 集落を越える農村協働力による資源保全活動の促進 平成23年度 遠藤
15) 農業用ダムを利用した小水力発電ポテンシャルの評価手法 平成23年度 上田
16) ストックマネジメントを考慮した農業水利資本ストック額推定モデル 平成23年度 國光

研究論文(最近年、トップネーム)

1) Kunimitsu, Y. (2015)"Regional factors affecting the satisfaction of residents: Evidence from a structural equation model in Japan," Social Indicators Research, 120(2), pp.483-497
2) Kunimitsu,Y. et al.(2016)"Technological spillover in Japanese rice productivity under long term climate change: Evidence from the spatial econometric model," Paddy and Water Environment,14(1),pp.131-144
3) Kunimitsu,Y. (2015)"Regional Impacts of Long-term Climate Change on Rice Production and Agricultural Income: Evidence from Computable General Equilibrium Analysis," Japan Agricultural Research Quarterly,49(2), pp.173-185
4) 唐崎卓也(2016):地域創生に向けた農産物直売所・朝市の新たな役割-農山村の内発的発展に向けた理論構築に向けて- ,地域デザイン学会誌,7号,pp.31-48
5) 唐崎卓也・石井麻有子・岩崎寛(2016):多様な人材の参加による園芸福祉活動の課題と可能性,ランドスケープ研究,79(5),印刷中
6) 唐崎卓也・福与徳文・坂根勇・石田憲治(2012):CSAが地域に及ぼす多面的効果と定着の可能性,農村生活研究,56(1),pp.25-37
7) 遠藤和子(2015)子どもの学びを通し農業水利施設の多様な価値を伝える活動,農業農村工学会誌,83(11),pp.901-904
8) 遠藤和子・牧山正男(2015)南牧村に暮らす安心感-平成26年豪雪の記録より-,農村計画学会誌,34(1),pp.55-60
9) 遠藤和子(2011)農村のソーシャルキャピタルの把握-直接支払制度を契機とする集落の活性化に注目して-,農業経営研究,49(3), pp.91-96
10) Ueda, T. et al. (2015) "Water management strategies for hydropower annexation at existing irrigation dams in Japan,"Paddy and Water Environment,13, pp.229-240.
11) Ueda, T. and Moffatt, P.G. (2013) "A socially efficient water tariff under the English optional metering scheme,"Environmental and Resource Economics, 54(4), pp.495-523.
12) Ueda, T. et al. (2013) "Perspectives of Small-scale Hydropower Generation Using Irrigation Water in Japan,"Japan Agricultural Research Quarterly, 47(2), pp.1-6.
13) 成岡道男ほか(2015)「 HYDRUS-1Dを使ったユリ畑の上向き補給水量の算定」農業農村工学会誌83(7), pp.565~570
14) 成岡道男ほか(2014)「耕うん機の稼働率を向上するための用途の多様化とその課題」農業農村工学会誌82(10), pp.795~800
15) 成岡道男ほか(2014)「エチオピアで水利施設へライニング材を使う際の課題」農業農村工学会誌82(8),pp.649~653

法人番号 7050005005207