農村工学研究部門

部門長挨拶

農村工学研究部門のウェブサイトにお越しいただき、ありがとうございます。 当研究部門は平成28年4月1日、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構の内部専門研究部門として新たなスタートを切りました。当研究部門の前身は昭和36年の農林省農業土木試験場であり、以来、昭和63年からは農林水産省農業工学研究所、平成18年からは独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構農村工学研究所と、幾たびかの改組を経て、現在に至ります。その間、生産性の向上と農業生産の選択的拡大、構造政策の推進と農村の定住条件の整備、そして食料・農業・農村基本法の理念である食料の安定供給の確保、農業の持続的な発展、農村の振興、多面的機能の発揮と、時代時代の要請に応え、農業農村整備にかかる技術開発を展開してきました。 そして、平成28年度から平成32年度までの第4期中長期計画期間においては、生産基盤等の機能維持向上・強靭化、地域資源の管理及び放射性物質対策のための技術開発として、1.大規模化等による収益性の高い農業のための農業生産基盤整備技術の開発、2.農村地域の強靭化に資する施設の保全管理及び防災・減災技術の開発、3.農村地域の構造や変化に対応した地域資源の管理・利用の高度化技術の開発などに重点的に取り組む他、水田及び転換畑における低コストで高能率な圃場管理技術の開発や園芸施設の耐候性強化技術および高度環境計測・制御技術の開発等の課題も推進します。 これらの課題解決においては、第4期において、機構最大のミッションとして位置付けられています「研究開発成果の最大化」に向けて、これまで以上に行政部局との連携強化を図り、農業・農村の現場ニーズに直結した研究を意識し、PDCAサイクルの強化、優秀な人材の確保と育成、適切な資源配分や産学官連携の戦略的な推進を図り、研究者自らが技術移転活動をも担って参ります。また、農研機構内の他専門研究部門、地域農業研究センターとの連携も推進し、地域への技術普及にも努めます。 さらに、農研機構は災害対策基本法に基づく指定公共機関に位置付けられておりますが、この中で、農村工学研究部門は農業水利施設等の災害時対策の技術支援の中核となる組織です。東日本大震災から5年が経過しましたが、この間、被災者をはじめ復旧・復興に懸命に取り組んでこられた方々には心から敬意を表します。我々も微力ながら、5年間で延べ2000人/日以上の技術支援をさせていただきましたが、引き続き、これからの復興発展期への展開に対して、農地や農業用ダム、ため池、パイプライン等の農業インフラの復旧・復興や農地等における除染技術の開発に取り組み、地域復興において、地域に寄り添った技術支援を推進します。 平成25年6月、政府はインフラ輸出や農業などの分野で国際的競争力を強めることを柱にした成長戦略、「日本再興戦略-JAPAN is BACK-」を閣議決定しました。その中で、「攻めの農業」によって農産物や食品の輸出額を1兆円規模に成長させ、10年間で農業、農村全体の所得を倍増するという戦略を掲げています。「攻め」のためには科学技術によるイノベーションが重要であることは言うまでもありませんが、大規模化による高生産性農業の展開やICTやロボット農業による高品質化、高付加価値化に資する技術により生産現場を強化するとともに、集約型品目の組み合わせや6次産業化による新たな市場開拓と海外市場への進出などを推進する施策によって「攻め」るなら、大規模経営の担い手の周囲には、新規就農や福祉・観光型の環境・文化を支える農業を展開し、国土保全等、多面的機能の発揮に資する「守り」もなければ、バランスの良い社会や環境にはなりません。また近年は、異常降雨等の発生が頻発し、生産を支えるため池や水路等の被害も増えつつあります。これら温暖化に伴う極端現象への対策、東日本大震災を教訓とした大規模地震災害に対する備え、老朽化が進む基盤施設の効率的な維持管理と長寿命化にも対応し、基盤の安定が担保されなければ、いくら競争力に打ち勝つ革新的な技術があっても、「攻め」ることはできません。

農村工学研究部門は、農業農村整備に資する「攻め」と「守り」の両面に対して総力を挙げて技術で支え、社会貢献を果たしていく所存でございますので、よろしくお願い申し上げます。

我々の成果は、研究成果の公表や産学官の連携情報、技術相談、当所が開催する研究会やシンポジウム等のイベント、ウェブサイトを通して迅速に国民の皆様に情報提供するとともに、皆様との双方コミュニケーション促進のためのメールマガジンも配信してまいりますので、是非ご登録いただきたくよろしくお願いいたします。

平成28年4月1日
農村工学研究部門 部門長 山本 德司

法人番号 7050005005207