農村工学研究所

災害への対応

国立研究開発法人農研機構農村工学研究所は、災害対策基本法に基づく指定公共機関です。
これまでに、農林水産省等の派遣要請に基づく被災地調査等によって二次災害防止や、復旧・復興の技術支援を行っています。また、研究所独自の調査研究も含め、国、被災県等と連携しつつ、農地・農業水利施設等の技術支援を所の総力をあげて実施してきました。
ここで紹介するのは2010年4月以降東日本大震災以外で農工研として対応してきたものの一部です。

2010年4月以降に発生した災害への対応

2014年11月27日

  • 平成24年11月22日長野県北部地震による被害に職員2名を派遣~長野県白馬村・小川村~ (2014/11/27)

 2014年9月26日

  • 平成26年8月豪雨で被災したため池に職員2名を派遣~京都府福知山市/兵庫県丹波市~(2014/9/25-26)

2014年9月1日

  • 豪雨災害現場に職員を派遣~広島県広島市~(2014/9/1-2) 関連資料[PDF:944.4KB]
    中国四国農政局防災課から災害対策支援要請があり、2014年9月1日~9月2日にかけて、3名を派遣し、災害調査を実施しました。

2014年8月22日

  • 平成26年8月5~6日の豪雨で被災したため池に職員2名を派遣~青森県北津軽郡中泊町~(2014/8/22)

2014年4月23日

  • ため池の被害調査に職員を派遣(2014/4/23)
    大分県国東市に位置する万治ため池の堤体の変状が確認されたため、農林水産省を通じて技術支援の要請が成された。農工研は構造担当と土質担当の職員各1名を派遣し、九州農政局、大分県、国東市の職員と合同で現地調査を行い、ため池の状況と安全性の確認、今後の調査・復旧方法に関する助言を行いました。

2014年4月8日

  •  ジンバブエの建設中ダムの漏水調査への対応(2014/4/8-17) 関連資料[PDF:167KB]
    ジンバブエ国のトクエムコシダムが1月~2月にかけての降雨により一部崩壊しました。農工研は同国政府より、日本の外務省とJICAを通して、診断と対策についてのアドバイスと現地調査を求められました。これに対して、4月8日~17日まで、職員2名を現地に派遣し、漏水調査と技術指導を行なってきました。

2014年2月27日

  • 積雪被害地に職員を派遣~山梨県釜無川・笛吹川沿岸地区~(2014/2/27) 関連資料[PDF:1.3MB]
    山梨県内では2月14日夕から15日未明の積雪により甚大な農業被害を受けました。農工研は27日に4名の職員を現地に派遣し、被害状況、農地・農業用施設及び斜面災害の聞き取りと共に、被災した農業用ハウス・農業施設等の現地調査を行いました。その結果は、雪害被災地の復旧に向けた技術支援の一環として、今後、関係機関等に情報共有されます。

2013年7月12日

  • 梅雨前線による豪雨で被災した広域農道に職員3名を派遣~石川県輪島市~(2013/7/11-12)

2013年4月15日

  • 地震災害地に職員を派遣~兵庫県淡路島~(2013/4/15) 関連資料[PDF:974.1KB]
    4月14日に農水省農村振興局防災課から当所に対して、前日の兵庫県淡路島内を震源とする最大震度6弱地震の発生に伴うため池の被災調査を行うため、技術支援の要請が入りました。翌15日に、施設工学研究領域構造担当と広域防災担当の職員2名を現地に派遣し、今後の対応について助言しました。

2012年10月29日

  • 国際協力機構(JICA)より依頼を受け,職員3名を派遣し、カンボジア国カンダルスタン水路にて発生した水路ノリ面のはらみだしに関する調査を実施しました。(2012年10月29~31日・2013年4月21~30日)

2012年5月15日

  • 地すべり災害地に職員を派遣~新潟県十日町市~(2012/5/15) 関連資料[PDF:789.6KB]
    5月11日に、農水省農村振興局防災課から当所に、新潟県十日町市真田甲地内で発生した地すべり災害の調査を行うため、技術支援の要請が入りました。5月15日に職員2名を現地に派遣し、今後の対応について助言しました。

2012年3月16日

  • 平成24年3月融雪による地すべりに職員2名を派遣~長野県小谷村・太田地区(2012/3/16) 関連資料1 [PDF:882.6KB], 関連資料2 [PDF:201.4KB]
    農村振興局防災課から技術支援要請があり、小谷村(おたりむら)には3月16日に2名(川本、井上)を、上越市には3月20日に2名(中里、有吉)を、それぞれ派遣しました。
    いずれも、この冬の豪雪の雪解け水で地盤が緩んだと見られています。懸命な地下水排除(水抜き)により、地滑りは沈静化に向かっています。

2011年11月8日

  • 奄美大島の集中豪雨災害‐研究職員を派遣‐(2011/11/8-9)
    鹿児島県奄美大島で農道が被災し、現地調査(11月8~9日)を行うので専門家を派遣してほしいと、農林水産省農村振興局防災課から当所に支援要請が入りました。農道被災の原因となった山地崩壊の状況等を調査し、農道の復旧方法を検討するため、施設資源部土質研究室の職員1名を派遣しました。

2011年9月14日

  •  台風12号被災地に職員3名を派遣‐奈良県、和歌山県-(2011/9/14-15) 関連資料[PDF:1MB]
    台風12号は大型で動きが遅く、紀伊半島では8月30日17時からの総降水量は広い範囲で1000ミリを超える記録的な大雨となりました。農業用施設にも甚大な被害を及ぼしたことから、9月9日に、近畿農政局より農工研に対して災害支援の要請がありました。
    そこで、9月14日~15日に、農工研の防災担当職員の中から3名を奈良県(大迫ダム)と和歌山県(ため池、農道等)の災害現場に派遣し、被災の原因調査を踏まえ、応急対策や復旧方法の留意点について助言しました。

2011年2月25日

  •  新燃岳噴火‐被災現場に職員を派遣‐(2011/2/25-26) 関連資料 [PDF:944.4KB], 関連リンク(農林水産省)
    宮崎と鹿児島県境の霧島連山・新燃岳が、1月26日に小規模に噴火し、27日には52年ぶりに爆発的に噴火。その後も噴火活動が続き、両県内で、降灰により農作物や農業用施設に被害が発生しています。
    農林水産省から当所に災害対策の支援要請があり、2月25日~26日に施設資源部長を現地に派遣。同省農村振興局、九州農政局、都城盆地農業水利事業所、宮崎県都城市と合同で調査しました。ヘリコプターによる上空からの広域調査、降灰範囲及び降灰状況の確認、地上調査による農業用基幹施設、農地への降灰状況の確認などを行い、今後の対策を検討しました。

2010年7月17日

  • 広島県の土砂崩壊現場に職員3名を派遣(2010/7/17) 関連リンク
    7月12日からの豪雨により、14日の16時頃に、広島県県神石高原町K地区で土砂崩壊が発生しました。農林水産省および中国四国農政局から被災状況調査にかかわる職員派遣要請があり、17日に当所の職員3名(広域防災研究チーム、基礎地盤研究室、構造研究室)を現地に派遣しました。
    農政局、関係自治体職員及び地元住民の立会いの下、派遣された職員は、これまで蓄積した知見を踏まえ、今後の被害拡大の可能性について検討するとともに、亀裂監視を含む承水路の応急的管理や今後の観測機器設置等について助言しました。

2010年7月12日

  • ため池崩壊の危機技術支援のため職員2名を派遣(2010/7/12-13) 関連リンク
    7月8日に、Y県下のI堤の下流側のり面から流れ出ている水の一部が赤く染まり、「ため池の堤体の中を伝ってかなりの水が漏れている」と、ため池管理者から県に通報があり、漏水から重大な災害につながる危険性が高いと判断し、その対策を講じるため、Y県から当所に専門家の派遣の要請がありました。
    12日に職員2名が現場に向かい、パイピングが発生していることを確認し、県の担当者と対策工法を検討しました。しかし、13日から激しい雨に見舞われ、ため池の水が溢れて決壊する危険が高まり、ため池の貯水をポンプで強制排水するなど、漏水対策というよりも、堤体の崩壊を防ぐ対応に追われました。
    Y県では梅雨が明け次第、漏水の拡大を防ぐ対策に着手する予定です。漏水の原因究明、調査診断方法や改修方法など、ため池の技術については、今後とも適切に支援を続けていく必要があります。

2010年4月14日

  •  石川県のため池災害現場に職員2名を派遣(2010/4/14)
    4月13日の早朝に、石川県のM池が決壊しました。石川県農林水産部から、被災したため池の応急処置と原因究明に係る技術支援の要請があり、翌14日に施設資源部土質研究室の職員2名を現地に派遣しました。
    石川県及び関係自治体職員の立会いの下、当所の職員は、これまで蓄積した知見を踏まえ、決壊したため池の応急措置を指示し、被災原因を推定した上で復旧工事のポイントを助言しました。

2009年

  • 山形県鶴岡市七五三掛(しめかけ)地区地すべり災害への農工研の対応

    平成21年2月25日の住民からの通報により、地すべりの被害が発見されました。独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構(農村工学研究所)は、災害対策基本法に基づく指定公共機関として、所内に対策チームを設置し、農林水産省、県等からの被災調査等の技術支援要請に機動的に対応しています。

問い合わせ先

農研機構 農村工学研究所 企画管理部 防災研究調整役 鈴木尚登
TEL 029-838-8193  FAX 029-838-8195
E-mail : suzukihisato[@]affrc.go.jp   ※メールを送信する際は[@]の[ ]をとってください。