農村工学研究所

所長

小泉健所長

農村工学研究所長
小泉 健  Takeshi KOIZUMI

村工学研究所のホームページにお越しいただき、ありがとうございます。東日本大震災から5年になりますがこの間、被災者をはじめ復旧・復興に懸命に取り組んでこられた方々に心から敬意を表したいと思います。

村工学研究所は、農業・農村の振興に関する政策目標の達成に貢献するため、農地・農業用水・農業水利施設等、農業生産にとって不可欠な地域資源の利活用によって農業生産性を高め、国土保全機能を向上させ、安全で安心な農村を形成する技術開発を行っています。

た、当研究所は、災害対策基本法に基づく指定公共機関に位置付けられています。このたびの大震災においても、これまで培ってきた技術を活用して、農地や農業用ダム・ため池・パイプライン等の農業インフラの復旧・復興や農地等における除染技術の開発に一丸となって取り組んできました。国・県等の事業により復旧された農地から順次営農が再開されているとは言え、復興は道半ばです。当研究所は、このような状況も踏まえ、2012年の6月に宮城県と農地・農業用施設等の復旧・復興推進のためのパートナーシップ協定を締結しました。また昨年には福島県農林水産部長から農村工学研究所長への要請文書(平成25年1月25日)についても積極的に対応することを回答しています。今後とも、被災地に寄り添い、1日も早い地域の再生・復興のため、技術的課題の解決に努めていきます。

究所の歩みをみてみると、前身の農林省農業土木試験場が昭和36年に創設されて以降、生産性の向上と農業生産の選択的拡大、構造政策の推進と農村の定住条件の整備、そして食料・農業・農村基本法の理念である食料の安定供給の確保、農業の持続的な発展、農村の振興、多面的機能の発揮と、時代の要請に応える技術開発を展開してきました。そして、(独)農業・食品産業技術総合研究機構の第3期中期計画期間(H23~H27)においては、農業水利施設等の戦略的な再生・保全管理、農村地域の国土保全機能の向上と防災・減災、農業生産のための基盤的地域資源の保全管理に関する技術開発を中核的に担うとともに、水田の高度利用やバイオマス利活用、農地・水資源に係る気候変動対策、農業施設の高度環境制御等に関する技術開発に重点的に取り組んでいるところです。また、これらの課題は平成25年3月に農林水産省の審議会で決定した「農業農村整備に関する技術開発計画」の推進に貢献するものでもあります。

究成果や産学官の連携の情報、技術相談の受付、当所が開催する研究会・実用新技術説明会・シンポジウム等のイベントなど様々な情報はホームぺージで迅速に公開しておりますのでご覧下さい。皆様との双方コミュニケーション促進のためのメールマガジンも配信しておりますので、是非トップページから登録してください。

が国は先進国の中で最も脆弱な国土基盤のもと、農地・エネルギー等の資源に乏しく、世界に類例をみない速度で人口減少・高齢化が進行しています。加えて、未曾有の災害の復旧・復興という、過去の経験が通用しないような大きな課題に直面していますが、これまで厳しい条件・環境を逆に成長のバネとして、勤勉な国民性と人材・技術・ノウハウを活かして多くの危機を克服し、経済社会の発展を実現してきました。

村工学研究所は、攻めの農林水産業への対応にも大きく貢献できる安定した食料の確保、農村地域における地震・洪水等からの防災・減災、地域力の増進による農業・農村の再生・活力向上のため、総力を挙げて社会貢献を果たしていく所存ですので、よろしくお願い申し上げます。