法人における後継者不足と構成世帯以外からの後継者確保法人の特徴


[要約]

[キーワード]

[担当]北海道農研・北海道農業経営研究チーム
[代表連絡先]電話011-857-9260、電子メール seika-narch@naro.affrc.go.jp
[区分]北海道農業・水田・園芸作
[分類]行政・参考


[背景・ねらい]

[成果の内容・特徴]

  1. 回答のあった68法人(回収率40.7%)の運営問題をみると(図1)、「高齢化・後継
    者不足」が52%で、「資材価格高騰による収益悪化」(90%)、「価格低迷による収入減少」(72%)に次ぎ高い。また、運営問題の中で最も重要な問題をみると、割合は低下するが同じ順となる。法人の中でも、水田法人では、「高齢化・後継者不足」は「価格低迷による収入減少」に次いで重要となっており、経営継承に対する不安がより大きな問題として認識されている。
  2. 「高齢化・後継者不足」を問題と指摘する回答は、設立の古い法人に多い傾向にある
    が、2001年以降に設立された法人でも半数近い(表1、48%)。この要因は、2001年以降の設立法人でも後継者が「構成世帯だけでは不足」の法人が多く(60%)、後継者が「構成世帯にはいない」法人(12%)と合計すると72%と、後継者不足の解決が迫られている法人が多数に上るためである。
  3. 後継者不足の解決が迫られている「構成世帯だけでは不足」および「構成世帯にはいない」と回答した法人のうち、構成世帯以外から後継者を確保している法人は15あり、確保していない31法人と比較すると(表2)、前者では構成員数が少ないが販売額は大きくなっており、構成員1人当たりの販売額が大きい。
  4. 構成世帯以外から後継者を確保している法人について、社会保険や研修への対応をみ
    ると(図2)、月給制や賞与、労災、雇用保険、年金、退職金等を整備している法人割合が高く、さらに、重機等の免許取得や経験に応じた責任の付与等を実施している割合が上回っている。

[成果の活用面・留意点]

  1. 北海道の農業生産法人の指導の上で参考となる。

[具体的データ]

[その他]




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