地場産の粗飼料給与や生乳の生産地を特色とする牛乳のブランド構築


[要約]
地場産の粗飼料などの給与や生乳の生産地を特色とする牛乳をブランド構築の手順に従い、地産地消販売ルートの確保、乳業会社による県産サポート店の登録、実需者・消費者ニーズに合った品質での安定供給などを実施すると、学校給食用牛乳や地域の逸品として販路ルートの定着化や牛乳の消費拡大が期待される。

[キーワード]地場産粗飼料、乳牛、地産地消、ブランド畜産物、実需者・消費者ニーズ

[担当]埼玉農総研・戦略プロジェクト第1研究担当、飼料生産担当
[代表連絡先]電話:048-521-9460
[区分]関東東海北陸農業・経営
[分類]技術及び行政・参考

[背景・ねらい]
  国の政策目標である学校給食における地場産品の使用割合を、平成22年度までに30%以上に伸ばすことなど、地場産の粗飼料給与や生乳の生産地を特色とした地場産使用を拡大することが求められている。
  そこで、関係機関が主体となって地産地消販売ルートの確保、乳業会社による県産サポート店の登録、実需者・消費者ニーズに合った品質での安定供給などの手順により、県産ブランドを構築する。

[成果の内容・特徴]
1. 稲わらを含む地域別飼料自給率は、飼料イネの作付けが拡大してきた平成12年以降向上し、平成15年からは20.6%と都府県の15%を大きく上回り、ここ3年間の生産は飼料イネが全体の約5%を占め、地場産の粗飼料生産が拡大している(図1)。
2. 一般消費者への埼玉県産牛乳購買意識調査では、「安心感」41%、「埼玉産」26%となり、同様にL容器の購入価格希望では市販牛乳の1割高で購入が45%を占め、産地表示が求められている(図2
3. 以下、取り組み事例では、飼料生産の拡大を契機に、乳業メーカー及び関係機関に地場産の粗飼料給与や生乳の生産地を特色とする牛乳の商品開発を要請する。県産農産物を積極的に扱う「県産サポート店」の登録を行い、商品容器に地産地消シンボルマークを記載する。容器版下の関係機関への協議や公取協議会への商標確認を経て、乳業メーカーが学校給食用牛乳の供給を開始する。その間にマスコミや地域広報を活用したPRを行い、半年以上経過してから、地域の地場産商品として、月に3万本のMB(メーカーブランド)商品を市販する。また、量販店からの誘因による取り組み事例では、同様な手続きを経て、月に10万本のPB(プライベートブランド)商品を市販する。(表1)。
4. 産地表示のない牛乳から、実需者・消費者への情報発信、ニーズにあった品質での安定供給、消費者の固定化を主な活動とする取り組み実証例を汎用化して、県産「地産地消シンボルマーク付き牛乳のブランドモデル」として図3にその概要を示す。

[成果の活用面・留意点]
1. 県や関係団体が主体となり、特色ある地場産の粗飼料の給与や生乳の生産地を用いた牛乳でブランド化を目指す場合の取り組みとして活用できる。
2. 県産別ストレージタンク回しのできる県内中小乳業であれば、自社商品の販売促進や牛乳の消費拡大に活用できる。


[具体的データ]

図1 稲わらを含む地域別飼料自給率の経年変化 表1 地産地消シンボルマーク牛乳の取り組み経過
図2 一般消費者の県産牛乳購買意識と購入希望価格帯 図3 地産地消シンボルマーク付き牛乳のブランドモデル

[その他]
研究課題名:二毛作栽培における地域循環型の飼料イネ生産・利用によるブランド畜産物の創造
課題ID:地域総合(関東飼料イネ)
研究期間:2004〜2008年度
研究担当者:新井守、畑原昌明、酒井和彦、設楽秀幸、吉野賢一(埼玉農総研)
発表論文等:馬場美帆、新井守(2007)地域農業確立総合研究「関東飼料イネ」研究成果発表会報告P.14

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