【表題】 横浜市における環境影響評価の審査事例について

【著者名】 福島徹二
【所属】 横浜市環境保全局環境影響審査課
【発行年】 1993
【雑誌名】 PPM
【巻】 24−12
【頁】 60−67
【要約】 現在、わが国で運用されている環境アセスメントは、事業の構想・計画段階を経た実施段階において、事業者自らが事前にその影響を調査、予測および評価して、環境を保全する手段を講ずるためのものである。一般的に、この制度は、事業者のセルフコントロールの制度として理解されている。そして、これを事業者のみの内部作業として完結せずに、事業による影響を受ける住民とともに作業し、また、第三者の意見を取り入れる制度としている。各地方公共団体において、環境アセスメントの対象とする事業の種類と規模は、共通するものが多い。特に、事業の種類、例えば、鉄道、道路、山林等の開発、廃棄物処理施設、工場などは共通している。
【要約者】 林 孝

[ 00/10/01 掲載 ]


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