【表題】 悪臭公害の現状と課題

【著者名】 石黒辰吉
【所属】 (株)臭気対策研究協会
【発行年】 1992
【雑誌名】 PPM
【巻】 23−8
【頁】 11−21
【要約】 悪臭防止法施行令や同規則が告示された昭和47年の21,576件をピークに、減少傾向をみせてきたが、昭和55年度からは、横ばい、ないしは微減の傾向を示しており、平成2年度は、11,666件であった。悪臭苦情が公害事象の総苦情件数に占める割合は、分母が変わっても、だいたい20%前後である。都道府県別に苦情件数をみると、都道府県によって多少の増減はあるが、ベスト5は、多い方から東京都、愛知県、大阪府、千葉県、埼玉県であり、神奈川県、福島県がそれにつづいている。昭和55年に、畜産農業に関する苦情件数が総件数の30%以下になるまでは、飼料・肥料製造工場(ほとんどが化製場)・食品製造工場や化学工場と畜産農業が主要な苦情対象となっており、畜産農業・産業工場型といわれるゆえんでもあった。
【要約者】 林 孝

[ 00/10/01 掲載 ]


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