【表題】 海域の富栄養化を防止するための合併処理浄化槽の整備

【著者名】 小野 洋
【所属】 厚生省水道環境部
【発行年】 1995
【雑誌名】 水環境学会誌
【巻】 18−7
【頁】 543−546
【要約】 水道水源等の生活排水対策の重要性・緊急性がとくに高い地域では、合併処理浄化槽の面的整備をより強力に進める必要がある。厚生省では、平成6年度に「水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律」の制定に併せて、市町村が設置主体となって合併処理浄化槽の面的整備を行う事業を創設した。制度創設時は、「水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律」に基づく都道府県計画に定められた地域を対策としていたが、平成7年度からはこれに加えて、@湖沼水質保全特別設置法に基づく指定地域であり、かつ、水質汚濁防止法に基づく生活排水対策重点地域であって、汚水衛生処理率が30%未満の地域。A過疎地域であって、汚水衛生処理率が15%未満の地域についても対象とすることとした。また、平成6年度からは、地方単独事業として、自治省により市町村が公営企業として戸別または小規模集合型の合併処理浄化槽を整備する事業が実施されており、厚生省としても事業の促進のために必要な支援を行っている。
【要約者】 林 孝

[ 2002/01/28 掲載 ]


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