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生研支援センター研究資金業務の運用改善事項

情報公開日:2017年4月 7日 (金曜日)

科学技術イノベーション総合戦略2016(平成28年5月24日閣議決定)の趣旨を踏まえ、農業・食品産業総合技術研究機構 生物系特定産業技術研究支援センターでは、研究資金を利用する研究者にとって使い勝手が向上するよう資金配分業務全般について見直しを行い、平成29年度から以下のような運用改善を図ります。

1. 契約関係の改善(平成29年度以降の新規公募課題に適用)

  • コンソーシアムを複数のグループに分割して契約
    研究コンソーシアム参画機関数が多数の場合、概算払請求の取りまとめに時間を要することから、契約を中課題単位で締結することにより、取りまとめができた契約単位からの順次請求を可能とし、請求・支払のスピードアップを図ります
    ※コンソーシアムの規模・構成等を踏まえ判断しますのでご相談下さい。 ▶ 参考資料

2. 経費の使い方の改善(平成29年度以降の新規公募課題に適用)

  • 間接的経費の拡大
    これまで試験研究費の15%を間接的経費(いわゆる一般管理費等)として計上可能としていましたが、直接経費(人件費、謝金、旅費、試験研究費、その他経費の計)の15%を間接的経費として計上可能とします。
  • 特許関連経費の拡充
    間接的経費(いわゆる一般管理費等)に計上することとし、国内特許のみならず国外特許も含めて登録までに必要な経費(登録及びそれ以降の経費は含みません)、さらに国外特許についてはPCT出願も対象とすることとし、対象経費の拡充を実施します。
  • 購入した研究機器の有効活用促進
    委託研究契約により取得した研究機器について、使用予定者との間で「一時使用に係る管理協定」等を締結するなどの条件を前提に、本来の研究に支障を及ぼさない範囲で、一時的に他の研究に使用することができます
    ▶ 様式は別添
    (現在、調整中です。確定次第掲載します)
  • 旅費・消耗品における複数の研究費の合算使用促進
    旅費・消耗品については他事業の経費と明確に区分できる場合には、複数の研究費による合算使用ができます
  • 減価償却費の計上(企業のみ対象)
    試験研究に利用できる物品を予め保有しており、それを委託研究に利用する場合、減価償却費を試験研究費(雑役務費)に計上できます(利用日誌から委託研究とその他業務に分けて委託研究分を計上いただきます)。

3. 支払いの改善(平成29年度以降の新規公募課題及び継続課題に適用)

  • 概算払いの回数増加
    これまで年2回の概算払いとしていましたが、研究開発の円滑な推進、資金繰りの軽減のため、概算払いの回数を年4回(随時可能)に増加させます
    これにより、コンソーシアムのメンバーを分けて概算請求することもしやすくなります。
    • 1回当たり上限は年間委託費の50%まで
    • コンソーシアム参画機関の概算払請求が全て揃っていなくても対応可
  • 複数年契約の場合における事業の前倒し、後倒し、年度跨がりへの柔軟な対応と事務の簡素化
    複数年契約の場合で、委託契約額の総額が変更しない年度間(中間評価等により額の変更がない場合)においては、年度間における事業の前倒し、後倒し、年度跨がりの手続きは計画変更を要せず申請のみで可とします。
    ▶ 様式は別添
    (現在、調整中です。確定次第掲載します)
  • 単年度契約における繰越しの承認の弾力化
    他律的要因に限定せず、以下の場合のように研究コンソーシアムに帰責事由がない場合には繰越しを可能とします(契約期間の延長に伴う変更契約を締結します)。これにより、単年度契約においても条件に合致すれば事業の年度跨がりが可能となります。

    【繰越が出来る場合の例示】

    • 想定外の事由により、事前調査の見直しなどが必要な場合
    • 想定外の事由により、新たな研究方式を採用することが必要となった場合
    • 予期せぬ問題が発生し、解決するまで、研究の延期が必要となった場合
    • 予期せぬ外的要因により、計画通りに研究用資材を入手できなくなった場合
    • 研究に関係する相手国における想定外の事情により、当初計画を延期又は中断することが必要となった場合
    • 豪雨や豪雪などの例年とは異なる気象条件により当初計画を延期又は中断することが必要となった場合
    ▶ 様式は別添
    (現在、調整中です。確定次第掲載します)
今後においても、引き続き不断の見直しを通じ、更なる運用の改善等に努力して参ります。
法人番号 7050005005207