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入札案件における情報流出について

情報公開日:2016年5月24日 (火曜日)

当機構の入札案件において、提出を受けた応札仕様書に記載された価格情報等の第三者への流出や入札参加資格確認通知書を誤送付する事案が発生しました。関係する皆様には大変ご迷惑をお掛けしましたことをお詫び申し上げます。

1.概要

入札を行う場合には、適切な価格での落札が行われるよう、予定価格の積算が必要であり、その際、提案のあった価格が妥当であるかの市場調査を行うことは必須の手続きとなることから、その調査方法として入札に参加しない第三者に対して参考見積書の提出を依頼しました。
通常、参考見積書を徴取する場合は、品名等を提示して依頼することになりますが、本事案では、応札仕様書の内容を競争参加資格の確認以外に無断で使用しないことになっているにもかかわらず、当機構契約担当者が、応札仕様書に記載された価格情報を定価情報であり、その時点で周知の事実であると思い込み、情報を定価表として加工、整理し、その定価表を他の業者に提供して参考見積書の提出を依頼しました。
そのため、当該価格情報を提供した入札参加者の了解を得ていないにもかかわらず、当該価格情報等が他の業者に流出してしまいました。
また、契約担当者の確認不足により、入札参加者であるA社に送付すべき入札参加資格確認通知書を、他の入札参加者であるB社に誤送付していたことも判明しました。

2.農研機構の対応

本件における一連の事実関係を調査・確認したうえ、ご迷惑をお掛けしました方に対して、今般の不祥事を深くお詫びし、経緯を説明させていただきました。
事案発覚後速やかに、参考見積書の提出を依頼した業者からは、当機構から提供した定価表を回収するとともに、当該価格情報等の廃棄と他社への提供・開示をしないよう要請しました。
また、価格情報等を流出させた当機構担当者に対しては厳重に注意するとともに、厳正な処分をおこないました。
なお、上記価格情報等の流出による入札価格への影響は認められなかったため、入札それ自体は適正に実施されたものと判断し、入札のやり直し等の措置はとっておりません。

3.再発防止について

今後、同様の事態が発生しないよう、「原則として、応札仕様書の情報は活用しない。予定価格の設定を行う上で活用せざるを得ない場合は、応札仕様書提案業者に確認し、必ず了解を得る。」ことを周知し、その徹底を図るとともに、参考見積書徴取前において、応札仕様書の内容が外部へ流出していないか、財務課長が事前確認ヒアリングを契約担当者に対して実施します。
また、第三者の事後確認として、公正かつ中立の立場で客観的に入札及び契約に関する手続き等の審査を目的として当機構に設置されている契約監視委員会において実施状況について報告し、予定価格が適正な手続きにより作成されていたかを確認します。
誤送付につきましては、発送時に複数の者により送付先と送付資料を確認することを徹底します。

法人番号 7050005005207