その他

農研機構における新型コロナウイルス感染拡大防止のための措置について

情報公開日:2020年7月30日 (木曜日)

情報更新日:2021年1月19日 (火曜日)

農研機構新型コロナウイルス対策本部

農研機構では、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、「新しい生活様式」を受けた働き方の新しいスタイルを踏まえ、テレワーク等の導入を推進しております。皆様にはご不便をおかけすることとなりますが、ご理解・ご協力のほどお願い申し上げます。

【テレワーク等の実施】

職員の健康を守りつつ必要な業務を継続するとともに、人と人との接触機会を減らすことにより感染拡大防止に貢献するため、テレワーク、ローテーション勤務等の活用を進めます。
政府の緊急事態宣言が発出された東京都(小平事業場を除く)、埼玉県、神奈川県、栃木県、福岡県に所在する事業所および緊急事態宣言に準ずる措置が独自に発出された広島県については出勤率7割削減を目指します。また独自の「緊急警戒宣言」が発出された三重県の事業所については、5割削減を目指すこととしました。それ以外の地域は接触率2割削減の勤務体制としています。

【お問い合わせについて】

ホームページのメールフォームでのお問い合わせをお願い申し上げます。

【会議について】

リモートでの開催(オンライン会議)を原則としています。やむを得ず対面とする場合は、マスク着用、入室時の検温等の感染防止対策を徹底しておりますので、農研機構での会議にご参加の際には、ご協力をお願いいたします。

【セミナー・イベント等の開催について】

会議と同様に、農研機構が主催するイベント、セミナーおよびシンポジウム等については、リモートでの開催(オンライン会議)を原則としています。やむを得ず対面とする場合は、マスク着用、入室時の検温等の新型コロナウイルス感染防止対策を行いつつ、安全と思われるものについて実施します。

【見学・視察の対応】

新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、都道府県の要請等にも従って、受け入れを判断させていただきます。なお、食と農の科学館(つくば市)につきましては茨城県の緊急事態宣言を受け、1月18日から休館としております。

【医療物資の提供】

茨城県・岩手県・三重県・長野県の医療機関等へのマスク・ガウン・手袋等の医療物資の提供について

(以上)