研究活動報告詳細

東北地方太平洋沖地震への農村工学研究所の対応(第四報)

情報公開日:2011年3月22日 (火曜日)

東北地方太平洋沖地震への農村工学研究所の対応(速報)

地震で被災された方々に謹んでお見舞い申し上げます。
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構(農村工学研究所)は、災害対策基本法に基づく指定公共機関として、農林水産省、県等からの被災調査等の技術支援要請に機動的に対応しています。

被災状況

3月11日14時46分に発生した東北地方太平洋沖地震は、マグニチュード9.0という、明治以降記録を取り始めて以来最大の地震であり、その後発 生した大津波により太平洋沿岸の多くの県で多数の死傷者が出るなど、大災害となりました。この地震で、多くの農業用施設に被害が発生しています。

災害対策支援本部の設置

  • 3月11日(金)
    地震発生後農村振興局防災課災害対策室より派遣要請の可能性大の示唆を受けた農村工学研究所では直ちに災害対策支援本部を立ち上げ、派遣要請に備えるとともに、 今後の対応方針の確認、関係職員への対応準備指示等を行いました。
  • 3月15日(火)
    第2回災害対策支援本部を開催し、現時点での対応状況の報告及び支援態勢を確認しました。
  • 3月17日(木)
    第3回災害対策支援本部を開催し、現時点での対応状況の報告及び広範な領域に対する支援態勢を確立しました。
  • 3月23日(水)
    第4回災害対策支援本部を開催し、現時点での対応状況の報告及び全所を挙げた今後の支援態勢を確認しました。

専門家の派遣

  • 3月12日(土)~13日(日)    第1次派遣
    農林水産省農村振興局防災課及び水資源課からの派遣要請を受け、施設資源部構造研究室より3名、施設資源部基礎地盤研究室より1名(計4名)を福島県下のダムや貯水池に派遣し、関係機関と合同で、被災した農業用施設の現地調査を行いました。
  • 3月14日(月)~15日(火)    第2次派遣
    農林水産省農村振興局防災課及び水資源課からの派遣要請を受け、施設資源部土質研究室より2名、施設資源部基礎地盤研究室より1名(計3名)を福島県下のため池に派遣し、関係機関と合同で、被災した農業用施設の現地調査を行いました。
  • 3月14日(月)~15日(火)    第3次派遣
    農林水産省農村振興局防災課からの派遣要請を受け、施設資源部水利施設機能研究室より1名(計1名)を福島県下のダムに派遣し、関係機関と合同で、被災した農業用施設の現地調査を行いました。
  • 3月17日(木)~21日(月)    第4次派遣
    農林水産省農村振興局防災課からの派遣要請を受け、機構本部より1名、農村総合研究部水田汎用化システム研究チームより2名、農地・水資源部用水管理研究 室より1名、施設資源部河海工水理研究室より2名、施設資源部水利施設機能研究室より1名(計7名)を宮城県下の農地や農地海岸に派遣し、関係機関と合同 で、被災した農業用施設の現地調査等を行いました。
  • 3月21日(月) ~26日(土) 第5次派遣
    農林水産省農村振興局防災課からの派遣要請を受け、農村総合研究部広域防災研究チーム、農地・水資源部土地資源研究室、施設資源部基礎地盤研究室より各1名(計3名)を福島県下のダムに派遣し、関係機関と合同で被災した農業用施設の現地調査を行いました。

更新履歴

  • 2011年3月14日    第一報:3月13日までの経過(災害対策支援本部設置、第1次派遣)を掲載
  • 2011年3月16日    第二報:3月15日までの経過(第2次派遣、第3次派遣)を掲載
  • 2011年3月17日    第三報:3月17日までの経過(第2回災害対策支援本部開催、第3回災害対策支援本部開催、第4次派遣)を掲載
  • 2011年3月22日    第四報:3月21日までの経過(第5次派遣)を掲載
法人番号 7050005005207