研究活動報告詳細

【研究員がゆく!】特別問題別研究会「農村活性化に向けた地域政策の課題と展望」を開催しました。

情報公開日:2015年9月15日 (火曜日)

2015年9月2日(水曜日)午後、近畿中国四国農業研究センター講堂において、平成27年度近畿中国四国農業試験研究推進会議営農推進部会として標記研究会を開催しました。参加者は35名でした。

営農推進部会における平成26年度重点検討事項「農村活性化における担い手問題」の検討において、農村活性化における地域政策の重要性が指摘されました。当管内の中山間地域は、全国に先駆けて「過疎化」が進み、担い手の確保が問題となっていますが、一方で問題への対応も早くから行われており、刮目すべき成果を上げている事例もあり、近年「地域再生のフロンティア」として注目されています。

そこで、農村活性化に向けた地域政策の課題や展望などについて情報を共有し、認識を深めるために、島根県中山間地域研究センターの藤山浩研究統括監を招へいして、「田園回帰1%戦略~地元に人と仕事を取り戻す~」と題する講演および総合討論を行いました。藤山研究統括監は、内閣府、国土交通省、農林水産省などにおけるさまざまな検討会などの委員として、「小さな拠点」の形成など地域政策づくりに関与している中山間地域活性化に関する研究の第一人者です。

講演では、「人」に関わって「人口の1%を取り戻す」として、独自に開発した人口予測プログラムを用いたシミュレーション結果に基づく具体的な戦略、「仕事」に関わって「所得の1%を取り戻す」として、独自に実施した家計調査などを踏まえた地域内経済循環の重要性、「小さな拠点をつくる」として、中山間地域の小規模・分散性を活かす重層的な拠点・ネットワーク構造が示されました。そして、これらの実現に向けて「定住を受けとめる仕組み」として、分野横断的な地域運営のあり方が提起されました。

総合討論では、若年人口増加のための次世代定住促進の継続性、所得確保のための地域内経済循環や農業を含めた事業モデルのあり方、小さな拠点の形成についての具体的な進め方・手順、新たな地域自治組織と既存組織の関係、地域運営を担う地域マネージャーの確保・育成方法などに関して多くの質問があり、活発な議論がかわされました。

 

 

講演の様子

法人番号 7050005005207