研究活動報告詳細

平成28年度農研機構シンポジウム「薬用作物国内生産拡大」を開催しました。

情報公開日:2016年8月19日 (金曜日)

開催日時

2016年8月1日(月曜日)13時30分~17時

開催場所

新大阪丸ビル別館(大阪市東淀川区)

参加者数

170名(研究機関 69名、大学 21名、行政・普及機関 29名、

生産者・生産団体 5名、関連団体 5名、民間企業 38名、報道 3名)

開催概要

漢方薬や漢方製剤の原料となる薬用作物には、国内での安定供給を求める声とともにその導入による地域活性化への関心が高まる一方で、栽培技術や品種改良が進んでいないなど、多くの課題があります。そこで、「薬用作物の国内生産拡大に向けた研究開発の方向性」をテーマとして、農研機構などにおけるこれまでの薬用作物関連研究を紹介するとともに、生産拡大に向けた技術開発の今後の研究方向について議論することを目的として本シンポジウムを開催しました。

講演では、はじめに日本漢方生薬製剤協会の浅間宏志生薬委員長から、「わが国における生薬供給の課題と国内生産拡大への期待」と題して、同協会の活動や農林水産省と厚生労働省と共同で実施した薬用作物の産地化に向けたブロック会議の取組を紹介するとともに、国内生産の重要性を踏まえて薬用作物産地化への期待が示されました。続いて国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所薬用植物資源研究センターの川原信夫センター長から「わが国における薬用作物研究の現状と課題~医薬基盤研究所薬用植物資源研究センターの取り組み~」として新品種育成および栽培技術の普及活動、薬用植物総合情報データベースの構築の紹介がありました。

農研機構からは、北海道農業研究センター水田機械作業グループの村上則幸グループ長が「北海道における薬用作物栽培の現状と課題」、次世代作物開発研究センターカンショ・資源作物育種ユニットの大潟直樹ユニット長が「農研機構における薬用作物育種に向けた取り組み」、そして食農ビジネス推進センター食農ビジネス研究チームの後藤一寿上級研究員が「薬用作物を活用した地域活性化の可能性と課題」の3本の講演を行い、北海道における薬用作物栽培の現状と課題や適地マップの研究、薬用作物における作業の機械化・省力化の方向性、育種の現状、薬用作物の生産拡大に対する消費者意識と農業生産者の期待および生産拡大・地域振興に向けた課題や今後の取り組みについて紹介しました。

会場では、研究機関、大学、行政・普及機関、民間企業など、薬用作物の国内生産拡大に関心をもつ多くの参加者から、契約栽培による薬用作物生産という通常の農作物とは異なる条件も踏まえつつ、育種から省力化や品質を確保できる栽培技術、さらにはビジネスモデルの構築に至るまで幅広い観点で質疑応答など活発な意見交換がなされ、今後の研究開発の方向性に資する有意義なシンポジウムとなりました。

 

講演風景質疑応答

法人番号 7050005005207