営農支援活動で利用できる「営農計画策定支援システムZ-BFM」

要約

経営改善に向けた営農計画の策定を支援するツールである。経営指標データベースを備えることで、新規作物導入を含む多様な経営改善案を作成し、農業者に分かり易い形式で営農計画提案書を提供できる。

  • キーワード:営農計画、線形計画法、試算計画法、経営指標データベース
  • 担当:経営管理システム・経営管理技術
  • 代表連絡先:電話 029-838-8481
  • 研究所名:中央農業総合研究センター・農業経営研究領域
  • 分類:普及成果情報

背景・ねらい

今日の営農支援活動では、具体的な営農計画案を提示し、農業経営者と相談しながら、より良い経営改善策を見出していくことが重要となっている。このため、これまでに営農計画モデルの作成を支援するBFM(Builder of Farming Model)を開発してきたが(2005年度主要研究成果)、より利便性の高い手法が求められていた。そこで、実際の営農支援活動での利用ニーズに応えるために、ユーザーの一人であるJA全農営農販売企画部と連携しながら、BFMをベースに営農支援活動で利用できるツール「営農計画策定支援システムZ-BFM」(以下、Z-BFM)を開発する。

成果の内容・特徴

  • Z-BFMは、Microsoft Excelのアドインツールであり、「経営概況」、「営農条件」、「経営指標」の各シートで設定した内容から、農業所得を最大化する解を線形計画法に基づいて計算し、それを最適な営農計画案として表示する(図1)。
  • Z-BFMは、BFMの営農計画モデルの作成機能に加えて、営農支援活動での利用を想定し、(1)作物や機械・施設のデータリスト利用による入力の簡便化、(2)前提条件を変えた最適計画案の比較表示、(3)労働配分や土地利用のグラフ表示、(4)提案書としての印刷、等を追加している。
  • 計画案の策定には、経営指標(作物ごとの単位当たり収支や旬別労働時間に関するデータ)が必要であるが、経営指標作成支援プログラム(BFD)を用いることで、実態に即した経営指標の作成と修正が簡易にできる。また、追加機能である経営指標データベースを利用して、実績のない新規作物導入などの経営改善案も作成できる(図2)。
  • 試算計画法による分析機能(図3)を用いることで、簡易に営農実態に即したモデルを再現することもできる。実際の利用では、試算計画法で現状をまず再現したモデルを作成した上で、線形計画法で改善案を検討しながら実行可能性のある計画案を絞り込み、その結果を提案書として作成するという手順が有効である(図2)。

普及のための参考情報

  • 想定する普及対象は、地域農業の営農支援活動を担うJAグループのTAC(Team for Agricultural Coordination)担当者や普及指導員と、経営改善を図る農業経営者である。
  • 普及対象であるTAC担当者は、全国に1,500人程度が配置されており、その20%以上での利用が見込まれる。
  • JA全農営農販売企画部と連携して開発する過程で、TAC担当者の利用を念頭に置いた改良を実施してきている。また、Z-BFMの利用研修会を、これまで栃木県、福岡県、熊本県、山形県、滋賀県、青森県、福井県、秋田県などで開催している。Z-BFM及びBFDは、操作マニュアルとともに中央農研のホームページ(http://fmrp.dc.affrc.go.jp/)から無料でダウンロードして利用できる。

具体的データ

図1 最適計画案の計算結果画面(抜粋)

図2 Z-BFMとBFDを用いた 経営支援活動のフロー

図3 試算計画実行表の画面(抜粋)

(松本浩一、大石亘、梅本雅)

その他

  • 中課題名:新規参入経営支援のための経営管理技術の開発
  • 中課題番号:114c0
  • 予算区分:交付金、科研費
  • 研究期間:2009~2011年度
  • 研究担当者:松本浩一、大石亘(契約研究員)、梅本雅、岡田修平(JA全農)、小林茂之(JA全農)、村岡賢一(JA全農)、中西一泰(JA全農)、東野裕広(JA全農)
  • 発表論文等:1)大石ら(2011)関東東海農業経営研究、101:63-68
                      2)松本(2011)農業経営通信、249:6-7
法人番号 7050005005207