農地の面的集積に向けた取り組み方式

要約

農地の面的集積の取り組みは、農地流動化の進捗状況及び農地利用に関する地域の調整・合意機能に応じて、公的機関による隣接地等への斡旋、転作圃場の団地化と耕作一括委託、担当集落設定、担い手間の農地交換、集落営農組織化の5つの方式に整理できる。

• キーワード:農地の面的集積、規模拡大、人・農地プラン、担い手
• 担当:経営管理システム・ビジネスモデル
• 代表連絡先:電話 029-838-8875
• 研究所名:中央農業総合研究センター・農業経営研究領域
• 分類:研究成果情報

背景・ねらい

水田農業では経営規模が拡大しているが、分散した圃場での農地集積となっている。「人・農地プラン」に沿って規模拡大を図り作業効率向上やコスト低減を実現するには、農地の面的集積が課題である。そのため、担い手に対する土地利用調整を進めている地域や集落営農組織化の取り組みを実践している事例分析を踏まえて、農地の面的集積に向けた取り組み方式を整理する。

成果の内容・特徴

• 担い手である農業経営・組織への農地の面的集積を図る上では、「現状の地域の農地流動化の進捗度合(以下、農地流動化の状況)」と「農地利用に関する地域的な調整機能及び合意形成機能の強弱(以下、調整・合意機能の状況)」の視点が重要である(図1)。
• 農地貸付希望が増加しつつある場合、1)調整・合意機能が弱ければ、貸付希望農地については、市町村等の公的機関に設置された農地利用調整会議等(調整機関)を通して貸付希望農地の最寄りに耕作地がある担い手に斡旋する。2)調整・合意機能が一定程度機能していれば、集落等での転作圃場の団地化を図った上で、担い手と転作圃場の委託契約を締結し耕作を一括して担い手に委託する(図2)。3)調整・合意機能が強い場合は、地区内の集落組織と全担い手との集団的合意を進め、担い手毎に担当する集落を設定した上で、担当集落内で農地集積率を高めつつ連担化を図る(図3)。
• 農地流動化が進展し、地域の農地の多くがすでに担い手に集積されている場合は、担い手間での借地や転作受託地の組織的な交換を行い、既存の利用権を一旦解除した上で経営耕地を再配置することにより農地集積の促進が期待できる(図4)。
• 農地流動化が遅れているが、調整・合意機能が一定程度以上ある場合は、集落営農の組織化を通じて地域的な土地利用調整の仕組みを構築し、農地の効率的な利用と生産性の向上を図る。

成果の活用面・留意点

• 農地集積を具体的に進める際の参考資料となる。また、2013年12月に新設された 「農地中間管理機構」については、現場の動きを整理しつつ、今後提示する予定である。
• 農水省経営局の要望を受けて冊子を作成し600部を全国の関係機関に配布。配布後、 福島県、静岡県、新潟県、群馬県、JA等から事業推進や研修会等の参考資料として追加要請があり計300部追加配布。HPからダウンロー ドできる。ダウンロード件数は、2013年12月末時点で164件。

具体的データ

その他

• 中課題名:地域農業を革新する6次産業化ビジネスモデルの構築
• 中課題整理番号:114b0
• 予算区分:交付金
• 研究期間:2011～2013年度
• 研究担当者:高橋明広、宮武恭一、細山隆夫、平野信之、梅本雅
• 発表論文等:
  1)高橋(2013)農業及び園芸88(5)5:51-560
  2)平野(2011)総合農業研究叢書66:209-225