イノシシの出現頻度は避難指示の有無と関係がない

要約

2013~2014年の福島県のイノシシ出現頻度は、避難指示と関係がない。しかし、出現時間帯には避難指示区域において人間活動の低下による変化が認められることから、被害リスクは徐々に増加している。

  • キーワード:営農再開、獣害、避難指示区域、原子力発電所事故、自動撮影調査
  • 担当:放射能対策技術・移行低減
  • 代表連絡先:電話 024-593-6176
  • 研究所名:東北農業研究センター・農業放射線研究センター
  • 分類:研究成果情報

背景・ねらい

東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う避難指示区域の営農再開においては深刻な獣害の発生が懸念され、被害対策としての駆除努力増強が強く求められている。この背景は、当該地域においてイノシシが異常に増殖しているという不確かな認識が広まったことや、東北地方全体が獣害の深刻化が比較的遅かった地域であったことなど、被害リスクの科学的評価と効果的な対策手法への理解の不足によるものと考えられる。そこで避難指示区域内と近隣の区域外に自動撮影カメラ30台を設置して、イノシシ出現頻度および時間帯をモニタリングすることで被害リスクを評価する体制を構築し、科学的根拠に基づいた実効性ある対策方針を明らかにする。

成果の内容・特徴

  • イノシシの出現が多い場所と少ない場所は、避難指示の有無と関係がない(図1)。
  • 避難指示区域内のイノシシの出現時間帯は、近隣の区域外よりも昼間に近い(図2)。避難指示による人間活動の低下によって、イノシシが警戒を解きつつあるためと考えられる。

成果の活用面・留意点

  • 営農再開における獣害対策においても、一般的な侵入防止柵の運用や農地周辺の整備などを徹底すべき根拠として活用できる。
  • 本成果は2013年8月~2014年7月(震災後2.5~3.5年)のモニタリング結果を解析したものであり、今後も時間経過にしたがってイノシシの出現状況は変化していくと考えられる。
  • 本成果で用いた避難指示の種別は、上記モニタリング期間中のものである。

具体的データ

図1

その他

  • 中課題名:農作物等における放射性物質の移行動態の解明と移行制御技術の開発
  • 中課題整理番号:510b0
  • 予算区分:交付金
  • 研究期間:2013~2015年度
  • 研究担当者:藤本竜輔、光永貴之、竹内正彦
  • 発表論文等:藤本ら(2015)哺乳類科学、55(2):145-154
法人番号 7050005005207