中山間地域における広域連携の推進方向

要約

広域連携はその発展過程から「協議会主導型」「先進地域主導型」「組織主導型」の3つに類型化される。中山間地域では地域的なまとまりの強い「協議会主導型」「先進地域主導型」がより有効である。その推進にあたっては、従来よりある集落生産部会等の組織を活かしつつ、連携を進めることが重要である。

  • 担当:四国農業試験場・総合研究部・農業経営研究室
  • 連絡先:0877-62-0800
  • 部会名:営農
  • 専門:経営
  • 対象:-
  • 分類:行政

背景・ねらい

中山間地域では農協合併を契機として広域的な取り組みにより活路を見いだそうとする動きが出てきている。特に、中山間地域は自然条件が多様であるため多品目少量生産が行われており、このような中で産地形成を進める上でも量の確保等のために広域的な対応が必要となってきている。そこで、中山間地域における効果的な広域連携の推進方向を明らかにする。ただし、ここでは広域連携を「従来の市町村区域を越えて隣り合う市町村が協力し、地域の維持・発展を図っていこうとする動き」と定義する。

成果の内容・特徴

  • 広域連携は発展過程及び将来性から次の3つに類型化できる( 表1)。第1は、流域的な連携から発展した「協議会主導型」、第2は、先進地域が周辺地域を巻き込み発展した「先進地域主導型」、第3は、広域組織や施設の設立から発展した「組織主導型」である。
  • 「協議会主導型」と「先進地域主導型」は地縁的な連携であるために自然条件、社会経済条件が類似しており、問題意識も比較的類似している。しかし、「協議会主導型」は実行性が乏しく、「先進地域主導型」は中心となる町村の精神的、経済的な負担が大きいことが問題として挙げられる。「組織主導型」は連携主体が明確であるために計画性・実行性が高いが、地域的なまとまりが弱く、 目的の多様性が低い(表2)。
  • これらの問題点への対応策としては、「組織主導型」では「自然条件・社会経済的条件の類似した共通問題意識の地域とすること」が重要である。また、「協議会主導型」と「先進地域主導型」では「意思決定権を持った調整組織を作ること」と「小規模組織の充実により地域内分権を図ること」が重要である(表2)。
  • 中山間地域の場合、特に過疎化によって地域の維持すら難しくなっている地域においては、総合的、組織的な取り組みが重要であり、「協議会主導型」または「先進地域主導型」によって連携を進めることがより有効である(図1)。
  • 広域連携の推進にあたっては、広域農協や普及センター等の関係機関が調整組織的な役割を担い、支援することが重要である。これまでの集落や生産部会等の組織と広域的な組織は互いのデメリットを補完する関係にあるため、地域的なまとまりのあるこれまでの組織を活かしつつ、その役割を分担していくことが必要である(表3)。

成果の活用面・留意点

  • 中山間地域における広域連携に際して、普及センター等で参考にできる。

具体的データ

表1 広域連携地域の類型化

表2 広域連携推進状の問題点とその対応策

図1 広域連携の位置づけ

表3 支援機能別の組織規模別分担関係

その他

  • 研究課題名:広域化の中での中山間地域農業の再編方向
  • 予算区分:経常
  • 研究期間:平成10年度(平成8~10年)
  • 研究担当者:高橋弘江、関野幸二
  • 発表論文等:広域連携の中での地域ニーズの把握と組織間調整、傾斜地農村研究、第9号