平成24年度 環境物品等の調達の推進を図るための方針

平成24年4月24日

国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号。以下「グリーン購入法」という。)第7条第1項の規定に基づき、平成24年度における環境物品等の調達の推進を図るための方針(以下「調達方針」という。)を定めたので、同条第3項の規定に基づき、公表する。

I特定調達物品等の平成24年度における調達の目標

平成24年度における個別の特定調達物品等の調達目標を下記のとおりとする。

なお、環境物品等の調達推進に関する基本方針(平成24年2月7日変更閣議決定)に規定された判断の基準は、あくまでも調達の推進にあたっての一つの目安を示すものである。

主務省である農林水産省においては、再生産可能な資源である木材を有効に利用するため、これまでも間伐材等を利用した備品や消耗品の導入及び公共工事における木材利用の促進をはかってきたところであるが、平成22年10月に施行された「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」(平成22年法律第36号)の趣旨や「新農林水産省木材利用推進計画」(平成22年12月策定)に基づき、間伐材や合法性が証明された木材の利用を一層推進するとともに、バイオマス製品の調達など、環境への負荷低減に資するよう努めることとしているところである。当機構においても農林水産省の方針を踏まえて、調達を行うものとする。

分野品目備考
1.紙類 情報用紙
コピー用紙
フォーム用紙
インクジェットカラープリンター用塗工紙
印刷用紙
(カラー用紙を除く)
(カラー用紙)
衛生用紙
トイレットペー
ティッシュペーパー
調達実施する品目については、調達目標100%とする。
調達にあたっては、間伐材又は合法性が証明された木材を使用した製品を優先的に選択する。(衛生用紙を除く)
2.文具類 シャープペンシル
シャープペンシル替芯
ボールペン
マーキングペン
鉛筆
スタンプ台
朱肉
印章セット
印箱
公印
ゴム印
回転ゴム印
定規
トレー
消しゴム
ステープラー(汎用型)
ステープラー(汎用型以外)
ステープラー針リムーバー
連射式クリップ(本体)
事務用修正具(テープ)
事務用修正具(液状)
クラフトテープ
粘着テープ(布粘着)
両面粘着紙テープ
製本テープ
ブックスタンド
ペンスタンド
クリップケース
はさみ
マグネット(玉)
マグネット(バー)
テープカッター
パンチ(手動)
モルトケース(紙めくり用スポンジケース)
紙めくりクリーム
鉛筆削(手動)
OAクリーナー(ウェットタイプ)
OAクリーナー(液タイプ)
ダストブロワー
レターケース
メディアケース
マウスパッド
OAフィルター(枠あり)
丸刃式紙裁断機
カッターナイフ
カッティングマット
デスクマット
OHPフィルム
絵筆
絵の具
墨汁
のり(液状)(補充用を含む)
のり(澱粉のり)(補充用を含む)
のり(固形)
のり(テープ)
ファイル
バインダー
ファイリング用品
アルバム
つづりひも
カードケース
事務用封筒(紙製)
窓付き封筒(紙製)
けい紙
起案用紙
ノート
パンチラベル
タックラベル
インデックス
付箋紙
付箋フィルム
黒板拭き
ホワイトボード用イレーザー
額縁
ゴミ箱
リサイクルボックス
缶・ボトルつぶし機(手動)
名札(机上用)
名札(衣服取付型・首下げ型)
鍵かけ  
チョーク
グラウンド用白線
梱包用バンド

調達実施する品目については、調達目標100%とする。

調達に当たっては、事務用封筒(紙製)については、原則として間伐材又は合法性が証明された木材を使用した製品とする。

また、紙製ファイルについては、間伐材又は合法性が証明された木材が使用されている製品を、鉛筆、ブックスタンド、ペンスタンド、絵筆、カードケース、額縁、ゴミ箱及び名札(机上用・衣服取付型・首掛型)、については、間伐材又は合法性が証明された木材を使用した製品を優先的に選択する。

さらに、メディアケース、OAフィルター、インクジェット用OHPフィルム、ファイルのうちクリヤーホルダー及び窓付き封筒(紙製)については、植物を原材料とするプラスチックを使用したバイオマス製品を優先的に選択する。

3.オフィス家具等 いす


収納用什器(棚以外)
ローパーテーション
コートハンガー
傘立て
掲示版
黒板
ホワイトボード
調達実施する品目については、調達目標100%とする。 なお、間伐材又は合法性が証明された木材を使用した製品を優先的に選択する。
4.OA機器 コピー機
複合機
拡張性のあるデジタルコピー機
電子計算機
プリンタ
プリンタ/ファクシミリ兼用機
ファクシミリ
スキャナ
磁気ディスク装置
ディスプレイ
シュレッダー
デジタル印刷機
記録用メディア
一次電池又は小型充電式電池
電子式卓上計算機
トナーカートリッジ
インクカートリッジ
掛時計
プロジェクタ

調達実施する品目については、調達目標100%とする。

(前年度以前からリース及びレンタルの契約を締結し平成24年度も継続使用する機種は除く。)

なお、記録用メディアについては、植物を原材料とするプラスチックを使用したバイオマス製品を優先的に選択する。

5.移動電話 携帯電話
PHS
調達実施する品目については、調達目標100%とする。
6.家電製品 電気冷蔵庫
電気冷凍庫
電気冷凍冷蔵庫
テレビジョン受信機
電気便座
電子レンジ
調達実施する品目については、調達目標100%とする。
(前年度以前からリース及びレンタル契約を締結し、平成24年度も継続使用する機種は除く。)
7.エアコンディショナー等 エアコンディショナー
ガスヒートポンプ式冷暖房装置
ストーブ
調達実施する品目については、調達目標100%とする。
8.温水器等 ヒートポンプ式電気給湯器
ガス温水機器
石油温水機器
ガス調理機器
調達実施する品目については、調達目標100%とする。
9.照明

蛍光灯照明器具
LED照明器具
LEDを光源とした内照式表示灯
蛍光ランプ
電球形状のランプ

調達実施する品目については(器具の形状により、不可能な場合を除く)、調達目標100%とする。

10.自動車 自動車
ETC対応車載器
カーナビゲーションシステム
乗用車用タイヤ
2サイクルエンジン油
調達実施する品目については、調達目標100%とする。
11.消火器 消火器 調達実施する品目については、調達目標100%とする。
12.制服・作業服 制服
作業服
帽子
調達実施する品目については、調達目標100%とする。
13.インテリア・寝装寝具 カーテン
布製ブラインド
織じゅうたん
タフテッドカーペット
タイルカーペット
ニードルパンチカーペット
毛布
ふとん
ベッドフレーム
マットレス
調達実施する品目については、調達目標100%とする。
ベッドフレームの調達に当たっては、間伐材又は合法性が証明された木材を使用した製品を優先的に選択する。
14.作業用手袋 作業手袋 調達実施する品目については(防蜂手袋及び防振手袋を除く)、調達目標100%とする。
15.その他繊維製品 集会用テント
ブルーシート
防球ネット

のぼり

モップ
調達実施する品目については、調達目標100%とする。
16.設備 太陽光発電システム(公共・産業用)
太陽熱利用システム(公共・産業用)
燃料電池
生ゴミ処理機
節水機器
日射調整フィルム
調達実施する品目については、調達目標100%とする。
17.防災備蓄用品

ペットボトル飲料水
アルファ化米
乾パン
缶詰
レトルト食品等
毛布
作業手袋
テント
ブルーシート
一次電池
非常用携帯燃料

調達実施する品目については、調達目標100%とする。
18.公共工事   公共工事の中で、基本方針に位置付けられた資材、建設機械を使用する場合は、原則として、判断の基準を満足するものを使用する。
なお、間伐材等の木材又は合法性が証明された木材(小径丸太材や建築工事における製材等)の率先利用、伐採材の当該施工現場における有効利用を行う。
19.役務 省エネルギー診断
印刷
食堂
自動車専用タイヤ再生
自動車整備
庁舎管理
植栽管理
清掃
機密文書処理
害虫防除
輸配送
旅客輸送
庁舎等において営業を行う小売業務
蛍光灯機能提供業務
クリーニング
飲料自動販売機設置
調達実施する場合については、調達目標100%とする。

II.特定調達物品等以外の平成24年度に調達を推進する環境物品等及びその調達目標

  • 環境物品等の選択に当たっては、エコマークの認定を受けている製品又はこれと同等のものを調達するよう努める。
  • OA機器、家電製品の調達に際しては、より消費電力が小さく、かつ再生材料を多く使用しているものを選択する。
  • 環境物品等の選択に当たっては、木材・木製品、バイオマス製品を調達するよう努める。

III.その他環境物品等の調達推進に関する事項

  • 農業・食品産業技術総合研究機構内に、グリーン調達を推進するための委員会を設ける。
    体制は別紙1のとおり。
  • 本調達方針は本部、内部の全ての研究所・研究センター及び生物系特定産業技術研究支援センターを対象とする。
  • 調達の実績は各品目毎に取りまとめ、公表する。
  • 調達の実績は毎年度取りまとめ、農業・食品産業技術総合研究機構のホームページで公表する。
  • 調達する品目に応じてエコマーク・バイオマスマーク等の既存の情報を活用することにより、基準を満たすことにとどまらず、できる限り環境負荷の少ない物品の調達に努める。
  • 調達を行う地方公共団体の環境政策及び調達方針と連携を図りつつ、グリーン購入を推進する。
  • 本調達方針に基づく担当は農業・食品産業技術総合研究機構本部統括部財務課とする。

別紙1(農業・食品産業技術総合研究機構グリーン調達推進委員会概要図)
別紙2(平成24年度特定調達品目調達実績取りまとめ表[PDF:241KB])