当農研機構では、随意契約見直し計画(平成19年12月公表)に基づき、従来随意契約を行っていた契約について、一般競争入札等の競争性の高い契約方式への移行を図ってきたところであります。
これまでも、仕様書を定める場合には競争性確保の観点から十分な検討を行うこと、100万円以上の研究用機器の契約を行う場合にはホームページへ調達情報の掲載を行うこ と等により、契約事務の適正化及び競争性確保を図ってきました。
しかしながら、現行においても一般競争入札において、入札参加者が1者の応札(以下「1者応札」という。)となっている契約があり、十分な競争性が確保されていないと思われることから、以下に記載された改善方策を定め取り組んでいくこととします。