プレスリリース
国立大学法人帯広畜産大学における委託研究に係る不適正な経理処理に対する措置について

情報公開日:2011年8月 5日 (金曜日)

概要

  独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構(以下「農研機構」という。)は、国立大学法人帯広畜産大学(以下「帯広畜産大学」という。)における公的研究費等の不適正な経理処理に関して、同大学に対する経理調査を実施しました。

  その結果、平成15~19年度の農研機構が配分機関として帯広畜産大学へ委託した事業2,845万円、農林水産省が配分機関として農研機構に委託し、その一部を帯広畜産大学に再委託した事業1,026万円の不適正な経理処理(預け金等)があったことが判明しました。

  このため、これらの不適正な経理処理に関与した教員について、平成24年度からの4年間、農研機構が委託して実施する公的研究費への応募・参加を停止する措置を講じるとともに、帯広畜産大学に対して不適正な経理処理により支払われた研究費の返還を請求することといたしました。

1.不適正な経理処理の内容

  別紙に掲げる事業等において、以下のような不適正な経理処理を行っていました。

  • 1) 教員が架空の購入伝票を作成し、それにより業者に架空の納品・請求書等の支払関係書類を作成させ、大学から当該業者に支払わせ、業者に預け金としたうえで、翌年度以降において、研究用機器、研究材料(消耗品)、試薬等を購入していた。(預け金)
  • 2) 教員が研究用機器を購入、あるいは、修理をしたにもかかわらず、研究材料(消耗品)を購入したように架空の伝票を作成し、それにより業者に架空の納品・請求書等の支払関係書類を作成させ、大学から当該業者に支払わせていた。(品転)

2.農研機構の措置の概要

  • 1) 不適正経理に関与した教員への応募参加制限
    不適正な経理処理に関与した教員の農研機構が委託して実施する公的研究費への応募・参加資格を平成24年度から4年間停止します。
  • 2) 不適正な経理処理により支払われた研究費の返還
    帯広畜産大学に対し、不適正な経理処理により支払われた研究費(5%の利息を含む)の返還を請求するとともに、再委託に係る研究費は、国(農林水産省)へ還付します。
  • 3) 再発防止策の確認
    帯広畜産大学が講じる所要の再発防止策について、引き続き確認します。