プレスリリース
公道走行しないディーゼル特殊自動車の排出ガス検査を開始

情報公開日:2016年3月 8日 (火曜日)

ポイント

  • 「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律」に基づいた特定特殊自動車及び特定原動機の排出ガス検査を平成28年1月より開始
  • 公道走行しない軽油燃料の特定特殊自動車(農業機械に限る)や、これに搭載されるエンジン(特定原動機)を対象
  • 特定原動機の排出ガス試験は、農研機構生研センター内の試験装置で実施可能

概要

工事用のホイール・ローダやロード・ローラ、運搬用のフォーク・リフト、農耕作業用のトラクタやコンバインなどの作業車両(特殊自動車)のうち、公道走行をしない作業車両を特定特殊自動車と呼んでいます。その特定特殊自動車に対し、平成18年から、「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律」(以下、オフロード法)による排出ガス規制が開始されています。

このオフロード法により、規制適用日以降に製作された特定特殊自動車は、特定特殊自動車の型式届又は少数承認が行われ、基準適合表示又は少数特例表示が付されたものでないと、使用することができなくなりました。特定特殊自動車の型式届を行うには、特定特殊自動車に搭載されている原動機(特定原動機と呼ぶ)が型式指定を受けた原動機である必要があります。

農研機構生研センターは、オフロード法に基づく特定特殊自動車の使用確認に係る特定特殊自動車検査機関、特定原動機の型式指定に係る特定原動機検査機関として平成26年3月に登録され、この度、特定特殊自動車や特定原動機が排出ガス基準に適合するか否かを検査する検査業務を開始しました。

なお、農研機構生研センターでは、検査対象の特定特殊自動車と特定原動機は、軽油を燃料とする農業機械とその搭載エンジンに限定しています。

 

詳細情報

背景と経緯

我が国の排出ガス規制は、ガソリン自動車では昭和41年に、ディーゼル自動車では昭和47年に、それぞれ開始され、時代とともに規制値の強化等が図られてきました。

その一方で、建設機械や農業機械など特殊自動車(多くがディーゼル機関を搭載)については、規制の対象外であったため、車両全体の排出ガス量に占める特殊自動車の排出割合が相対的に高まることになりました。

そのため、特殊自動車の排出ガス規制については、平成15年に公道走行する特殊自動車に対する規制(以下、オンロード規制)が、平成18年に公道走行しない特定特殊自動車に対する規制(以下、オフロード規制)が、それぞれ導入されることになりました。その後、オンロード規制は平成18年、平成23年及び平成26年に、オフロード規制は平成23年及び平成26年に、それぞれ規制値の強化等が図られています。

農研機構生研センターでは、オンロード規制に併せて、公道を走行する特殊自動車のうち農耕作業用小型特殊自動車※1に搭載されるディーゼル機関の排出ガス試験に供する測定装置や要領等を整備し、任意鑑定のもと、生研センターあるいは立会いで排出ガス試験を実施してきました。排出ガスの試験方法や試験装置については、試験方法や基準の改変等に対応して、一部試験研究も実施して改良・改修を行ってきました。

一方、オフロード規制に対しては、特定特殊自動車の使用確認に係る特定特殊自動車検査機関、特定原動機の型式指定に係る特定原動機検査機関として平成26年3月に登録され、平成28年1月に、特定特殊自動車及び特定原動機の検査を開始するはこびとなりました。まもなく、生研センターにおいて特定特殊自動車の使用確認に係る排出ガス検査が実施される予定です。

農研機構生研センターが行う特定特殊自動車、特定原動機の検査手続きを知りたい方は、生研センターのホームページ(http://www.naro.affrc.go.jp/brain/iam/tokutei/index.html)を参照して下さい。

また、特定特殊自動車使用確認実施要領実施や特定原動機型式指定届出実施要領については、環境省のホームページ(http://www.env.go.jp/air/car/tokutei_law.html)にそれぞれ掲載されていますので、それに沿って手続きを行ってください。

用語の解説

※1 農耕作業用小型特殊自動車 : 道路運送車両の保安基準※2を満たした農耕トラクタ、農業用薬剤散布車(スピードスプレーヤなど)、刈取脱穀作業車(コンバイン)、田植機で最高速度が35km/h未満のもの。

※2 道路運送車両の保安基準 : 公道を走行する自動車に必要な構造、装置等を規定している。

 

ディーゼル機関の排出ガス試験装置