プレスリリース
農研機構と日本農業法人協会は調印式を行います

- 研究機関と農業法人が連携し、農業生産現場の課題をより早く解決 -

情報公開日:2016年12月16日 (金曜日)

農研機構
(公社)日本農業法人協会

ポイント

  • 農研機構と日本農業法人協会は、平成28年12月21日(水曜日)に、連携・協力に関する協定を締結します。
  • 本協定に基づき、農業生産現場における課題解決のための研究を共同で実施します。
  • 本協定の締結により、農研機構の最新の研究成果を、日本農業法人協会を通じていち早く農業生産現場に導入します。
  • 日本農業法人協会に寄せられる農業生産現場における技術相談に対し、農研機構がサポートします。
  • 詳しい内容は当日会場でご説明します。

概要

農研機構と日本農業法人協会は、農業及び畜産分野における生産現場の強化及び経営力の強化を連携・協力して推進し、最先端の研究成果の普及を通じて、我が国の農業・農村の持続的発展及び国民生活の向上に寄与することを目的に、連携・協力に関する協定を締結します。
ついては、下記のとおり調印式を行います。

日時

平成28年12月21日(水曜日)10時30分から11時

場所

農林水産省農林水産技術会議事務局委員室(本館6階ドアNO.676、678)
住所 東京都千代田区霞が関1-2-1

法人番号 7050005005207